建設業許可
建設業許可
建設業許可の事なら弊所へお任せください！
群馬県はもちろん、他都道府県もご対応可能です。
建設業許可とは、一般的に500万円(税込)以上の工事を請け負う場合(建設一式工事・木造住宅工事は例外あり)必要となる許認可のことです。
もうすでに許可を受けていらっしゃる企業様ならご存じかとは思いますが、決して簡単に取得できるというものではありません。
・一定年数の経営経験があるか
・国家資格、または一定の実務経験があるか
など、様々な取得条件があります。
経験等を証明する書類を揃えたり…と膨大な時間がかかります。
本業が忙しく、お困りということであれば弊所が全力で取得をサポートさせていただきます。
許可取得のみでなく、毎年の決算変更届や5年に1度の更新もサポートさせていただきますのでご安心ください。
料金表
| 【都道府県知事許可】 建設業許可新規申請(個人のお客様) | 130,000円(税別) |
| 【都道府県知事許可】 建設業許可更新(個人のお客様) | 70,000円(税別) |
| 【都道府県知事許可】 建設業許可新規申請(法人のお客様) | 140,000円(税別) |
| 【都道府県知事許可】 建設業許可更新(法人のお客様) | 70,000円(税別) |
| 業種追加申請 | 70,000円(税別) |
| 事業年度終了届(決算変更届) | 40,000円(税別) |
| 各種変更届 | 25,000円(税別) |
| 建設キャリアアップシステム登録(事業者) | 15,000円(税別) |
| 建設キャリアアップシステム（技能者） | 15,000円(税別) |
| グリーンサイト登録 | 20000円(税別) |
その他変更届等はご相談ください。大臣許可の場合も別途お見積もりいたします。
建設業許可新規申請(知事許可)の場合、申請手数料9万円。更新の場合は5万円の手数料がかかります。(実費)
建設業許可取得(新規)までの流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム、またはお電話にてお問い合わせください。
簡単なヒアリングをさせていただく場合がございます。
↓
お打ち合わせ
お問い合わせいただいた内容を元に、実際にお伺いさせていただきます。その際、許可取得の要件の確認や必要書類のご案内をさせいただきます。
↓
必要書類の収集＆申請書類の作成
お打ち合わせの際にご案内した書類をご用意していただき、弊所で申請書類を作成いたします。
追加で書類が必要となる場合もございます。
↓
許可申請書類の提出
申請書類の準備が整い次第、行政庁へ申請書類の提出を行います。行政庁から追加で書類を求められた等、ご連絡差し上げる場合がございます。
また、新規取得(知事許可)の場合、手数料が9万円かかります。手数料はお客様負担となりますのでご注意ください。
↓
許可証の取得
申請書類が問題なく受理されると、通常約1か月程度で許可証が発行されます。
お疲れ様でした。これで建設業許可の取得は完了となります。
建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！
弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。
①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行
建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。
「建設業の事務手続きならここに任せれば安心」と思っていただける体制を整えています。
| 許可取得後のサポート | 具体的な手続き内容 | 弊所に任せるメリット |
| 許可の維持・管理 | ・5年ごとの更新手続き ・毎年の決算変更届 | 期限管理を弊所で行うため、「うっかり失効」を完全に防ぎます。毎年の報告もスムーズになり、更新時の負担が激減します。 |
| 公共工事への参入 | ・経営事項審査（経審） ・入札参加資格審査の申請 | 複雑な点数計算や、役所とのやり取りを代行。公共工事受注に向けたスケジューリングからサポートいたします。 |
| 現場・就労管理 | ・建設キャリアアップシステムの登録 ・グリーンサイトの登録 | 現場から求められる手間のかかるIT登録作業を代行。事務作業の時間を削減し、現場仕事に集中できる環境を作ります。 |
| その他の関連認可 | ・産業廃棄物収集運搬業許可 ・解体工事業登録など | 建設業に関連する周辺の許可もまとめて管理。窓口を一本化することで、情報の食い違いや漏れがなくなります。 |
②｜元職人の経験を生かした補助金提案
弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。
弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。
実際の相談事例
| 相談事例 | 弊所からの回答 |
| 【事例1】どの補助金が使えるか分からない 補助金を活用したいが、今何が使えるのか、対象物の範囲もよく分からない。そもそも誰に相談すればよいか困っている。 | 最適な補助金の調査と継続的な情報提供を行います。 現状で活用可能な補助金を調査し、ご提案します。 もし今使えるものがなくも、常に最新情報を確認しておりますので、適した公募が出次第、こちらからお知らせいたします。 ※対象物については、パソコンや社用車など「仕事以外にも使える汎用性の高いもの」は対象外となるのが一般的です。 |
| 【事例2】設備導入がない自社でも使えるか 補助金は重機や機械などの「設備」に入れるイメージがある。そうした設備投資の予定がない弊社でも使えるものはあるか。 | ホームページ制作やシステム導入、賃上げも対象です。 設備以外でも「小規模事業者持続化補助金」でのホームページ制作や、「IT導入補助金」でのシステム導入が可能です。 また、各自治体の補助金よっては「賃金アップ」など、設備投資を伴わない取り組みが対象になるものもあります（※地域・時期による）。 |
弊所では、着手金をいただかずに補助金申請のサポートを行っています。
補助金にもよりますが、現在補助金は電子申請がメインなためオンラインで全国対応が可能です。
③｜同じ目線で相談できる、一番身近なパートナー
「行政書士に相談するのは気が引ける」「専門用語ばかりで分かりにくい」といった心配はいりません。現場を知る人間として、難しい法律の決まりも一般的な言葉で丁寧にご説明します。単なる書類作成の担当者ではなく、困ったときに真っ先に顔が浮かぶような、話しやすい相談相手として皆様の事業を支え続けます。
また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。
建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。 「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。
