特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

建設業界で事業を営む上で、建設業許可の取得は不可欠なステップです。この許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、それぞれの違いを正しく理解していないと、後々のトラブルや事業拡大の妨げになる可能性があります。

※本記事は、令和7年2月より改正された建設業法に基づいて執筆しています。

この記事では、両者の違いをわかりやすく解説し、事業に最適な許可がどちらなのかを判断するためのポイントを徹底的に掘り下げていきます。「建設業許可の取得を考えているけど特定って何？」という方などにご参考にしていただけると幸いです。

１：建設業許可の基本を理解する

まず、特定建設業許可と一般建設業許可の違いを理解する前に、建設業許可そのものがなぜ必要なのかを簡単に押さえておきましょう。

建設業許可は、建設工事の適切な施工と発注者の保護を目的として、建設業法に基づいて定められた制度です。請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上または木造延べ床面積が150㎡以上）の工事を請け負う場合に、この許可が必要です。許可を取得することで、社会的な信用力も向上し、より大きなビジネスチャンスを掴むことができます。

２：一般建設業許可と特定建設業許可｜違いの核心は「下請け金額」

では、本題である一般建設業許可と特定建設業許可の違いについて見ていきましょう。両者の違いを最もシンプルに説明すると、「元請けとして請け負った工事で、下請けに発注する金額」によって区別されます。

	一般建設業許可	特定建設業許可
下請け発注金額	1件の元請け工事で、下請けに出す金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）	1件の元請け工事で、下請けに出す金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）

ご覧の通り、5,000万円（または8,000万円）という金額が、両者を分けるボーダーラインとなります。

• 一般建設業許可：中小規模の工事を主に請け負う事業者が該当します。元請けとして工事を請け負う場合でも、下請けに出す金額が上記の基準を下回る場合に必要となる許可です。多くの地域密着型の工務店や専門工事業者がこちらに該当します。
• 特定建設業許可：大規模な工事を請け負う企業が取得します。元請けとして多くの下請け業者を統括し、大規模なプロジェクトを推進するゼネコンなどが該当します。この許可は、下請け業者が多数になることで発生しうるトラブルを防ぐ目的も担っています。

下請けへの発注金額が、5000万円をたった1円でもこの基準を超えた場合、一般建設業許可ではその工事を請け負うことができません。そのため、将来的に大規模な工事に挑戦する可能性がある場合は、特定建設業許可の取得を検討する必要があります。

３：許可取得のための5つの要件を徹底比較

ここからは、より具体的な許可取得要件の違いを見ていきましょう。建設業許可には、一般・特定を問わず5つの共通した要件がありますが、特定建設業ではその要件がより厳格になります。

1. 経営業務管理責任者の要件

• 一般・特定建設業許可共通：建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験があること（個人事業主や法人の役員など）。

別記事：経営業務の管理責任者について解説

2. 専任技術者の要件

• 一般建設業許可：建設工事に関する一定の実務経験（10年以上）や、指定された資格を持っている技術者が営業所ごとに常勤していること。
• 特定建設業許可：一般建設業許可の要件に加え、「指導監督的な実務経験」があること、あるいは高度な国家資格（例：一級建築士、一級施工管理技士など）を持つ技術者が営業所ごとに常勤していること。この「指導監督的な実務経験」とは、元請けの立場で、工事現場で施工管理を指揮・監督した2年以上の経験を指します。

3. 誠実性の要件

• 一般・特定建設業許可共通：請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

この要件はあまり重要視しなくても大丈夫です。建設業を普通に営んでいれば、ほぼ該当しません。

4. 財産的基礎の要件

この要件が、両者の最も大きな違いと言えるでしょう。

• 一般建設業許可：以下のいずれかを満たすこと。
  • 自己資本が500万円以上あること。
  • 500万円以上の資金調達能力があること。
• 特定建設業許可：以下のすべてを満たすこと。
  • 資本金が2,000万円以上あること。
  • 自己資本が4,000万円以上あること。
  • 流動比率が75%以上であること。
  • 欠損金の額が資本金の20%以内であること。

特定建設業許可は、大規模な工事や多数の下請け業者を管理する立場上、財務的な安定性が厳しくチェックされます。特に「流動比率」は、短期的な支払い能力を示す指標であり、資金繰りが健全であることを証明するために重要です。

5. 欠格要件

• 一般・特定建設業許可共通：許可申請者やその役員などが、過去に建設業法違反で罰金刑を受けたり、暴力団関係者であったりするなど、建設業法に定められた事項に該当しない者。

経営者、役員に該当者がいないかしっかりと確認が必要です。
虚偽申請をしても、審査で照会をかけられるため誤魔化すことはできません。

４：よくある勘違い

特定建設業許可と一般建設業許可について、多くの方が混同しやすいポイントをまとめました。

• 勘違い1：「特定建設業許可は、元請けの工事金額が無制限になる許可だ」
  • 正解は… 元請けとして請け負う工事の金額に制限はありません。特定建設業許可が必要になるのは、その工事で下請けに出す金額の合計が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上になる場合です。全ての工事を自社で施工するのであれば、工事金額がいくらであっても一般建設業許可で問題ありません。
• 勘違い2：「元請け工事の請負金額が5,000万円以上なら、特定建設業許可が必要だ」
  • 正解は… 重要になるのは、元請け金額ではなく、その中で下請けに出す金額の合計です。例えば、元請けとして1億円の工事を請け負ったとしても、全ての工事を自社で施工し、下請けに一切発注しないのであれば、一般建設業許可で問題ありません。

５：どの許可が必要かを判断する｜ケーススタディ

ここまでの解説を踏まえ、最適な許可がどちらなのか、具体的なケースで考えてみましょう。

ケース1：地域に根差した工務店A社の場合

A社は、主に個人住宅の新築・リフォームを請け負っており、ほとんどの工事は自社職人や少数の協力業者で行っています。たまに大規模なリフォームを請け負うこともありますが、その場合でも下請けに出す金額は2,000万円を超えることはありません。

→ 結論：一般建設業許可で十分です。 A社の事業規模やビジネスモデルから見ると、特定建設業許可の要件を満たす必要はありません。引き続き一般建設業許可で、地域での信用力を高め、事業を継続的に拡大していくことができます。

ケース2：大規模プロジェクトを目指すB社の場合

B社は、将来的に大型商業施設やマンションの建設を元請けとして請け負うことを目標にしています。こうしたプロジェクトでは、電気工事、内装工事、設備工事など、多くの専門工事業者に下請けとして発注することが不可欠です。

→ 結論：特定建設業許可の取得が必要です。 B社の目標とする事業形態では、下請けへの発注金額が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）を超えることが確実に見込まれます。そのため、現時点での財務状況や技術者の配置を鑑みながら、特定建設業許可の取得準備を進める必要があります。

６：許可の判断に迷ったときのチェックリスト

以下の質問に答えることで、ご自身に必要な許可がどちらか明確になります。

• 現在、元請けとして請け負っている工事で、下請けに発注する金額はいくらですか？
  • 5,000万円（建築一式工事は8,000万円）未満であれば「一般建設業許可」で問題ありません。
• 今後、数年以内に大規模な元請け工事（下請け発注金額が5,000万円以上）を請け負う予定はありますか？
  • はい、ある場合は「特定建設業許可」の取得を検討すべきです。
• 会社の資本金や自己資本は、特定建設業許可の要件（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など）を満たしていますか？
  • はい、満たしている場合は、将来的な事業拡大を見据えて特定建設業許可を取得するメリットがあります。
• 自社には、指導監督的な実務経験を持つ技術者や、一級施工管理技士などの国家資格を持つ技術者がいますか？
  • はい、いる場合は特定建設業許可の技術者要件を満たす可能性が高く、スムーズに手続きを進められるでしょう。

７：まとめ｜事業の未来を左右する選択

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、単なる金額の差ではなく、「会社の事業規模」と「社会的な責任」の大きさの違いを意味します。

• 一般建設業許可：小規模〜中規模の工事を効率的に進めたい企業に適しています。
• 特定建設業許可：大規模な工事を元請けとして統括し、業界をリードしたい企業に不可欠です。

どちらの許可が必要かは、「事業が将来、どのようなビジネスを展開したいか」によって決まります。まずは現在の事業内容と将来の展望をしっかりと見つめ直し、最適な許可を選択することが、事業のさらなる成長に繋がります。

建設業許可に関する手続きは複雑な部分も多いため、専門家である行政書士に相談することも一つの有効な手段です。
ご自身の事業に合った許可を取得して、建設業界をさらに盛り上げていきましょう。