経営事項審査とは

経営事項審査とは

経営事項審査って何？建設業許可を取得したら受けることが義務付けられている？
等単語自体は聞いたことがあるがいまいちどういうものなのかが分からない…そんな方のために今回は経営事項審査について解説していきます。
まず、前提として公共工事(税金で賄われる工事)を受注したいという場合、入札に参加する必要があります。
そこで、その入札に参加するために受けなければいけないのが経営事項審査なのです。
経営事項審査を行う目的としては、建設業者の経営状況や技術力を評価して、適切な業者を選定するためとされています。

具体的な審査内容

具体的にどのような内容を審査するか、簡単にまとめます。

・経営規模(X点)
売上、自己資本、従業員数等をもとに評価します。
・経営状況(Y点)
別記事でも解説している決算変更届で提出された財務諸表をもとに評価します。民間の分析機関に経営分析申請を行う形となります。
・技術力(Z点)
技術者の数、実績を評価します。
・その他・社会性(W点)
コンプライアンスを厳守しているかなど社会性を評価します。

経営状況(Y点)を除き、評価は許可行政庁(国土交通大臣、都道府県知事)に申請します。
X、Y、Z、W点ごとに決まった比率があり、それぞれ点数化した数にその比率を掛け算して、最終的にすべて足したものをP点として評価します。

注意すべきポイント

経営事項審査を受けるにあたり、注意すべきポイントが2つあります。
一つ目は前提条件として、建設業許可を取得していないといけないということです。
建設業許可を取得していないと経営事項審査を受けることができません。もっと言うと、許可を受けている業種のみしか受けることができません。
因みに、この経営事項審査を受ける必要があるのは直接工事を受注する元請業者であって下請け業者は受ける必要はありません。公共工事に携わるからといって全業者必要になるわけではありません。よく勘違いされやすいポイントですのでご注意ください。
二つ目は決算変更届との関係性についてです。
経営事項審査は、決算変更届の内容をもとに評価します。
決算変更届の書き方によっては大きく評価を下げてしまうこともあるため、不安であれば専門の行政書士にご相談ください。
また、経営事項審査も決算変更届同様、有効期限があり毎年受けなければならないものとされています。
公共工事をメインでやっていきたい、定期的に入札に参加したいとお考えであれば、忘れずに毎年受けるようにしましょう。