土木一式工事とは？定義や具体例、取得に役立つ国家資格も解説！

土木一式工事とは？定義、具体例、取得に役立つ国家資格も解説！

建設業界において、「土木一式工事」は、私たちの社会生活を支えるインフラを創り出す、極めて重要な役割を果たしています。ダム、道路、トンネル、上下水道など、大規模な社会資本整備を担うのが、この工事の最大のミッションです。

この記事では、土木一式工事について、その定義から具体的な工事の事例、そして工事を請け負うために必要な建設業許可や許可取得に役立つ国家資格まで、深く掘り下げて解説します。土木一式工事の建設業許可取得をお考えの方、資格取得を考えている方、大規模プロジェクトの全体像を把握したい方に、少しでも参考にしていただけると幸いです。

１｜土木一式工事の定義と位置づけ

建設業法における土木一式工事の明確な定義

土木一式工事とは、建設業法において定められた29種類の工事のうちの一つです。その定義は、「総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事」とされています。

平たく言えば、一つの土木工作物（例えば、ダム、大規模な橋、河川改修、トンネルなど）を、最初から最後まで一貫して、統括的な管理・指導のもとで完成させるための工事全般を指します。

ポイント：

• 「総合的な企画、指導及び調整」がキーワード。
• 特定の専門工事ではなく、土木工作物全体の完成を目指す工事。

他の専門工事との決定的な違い

土木一式工事が他の専門工事（例：舗装工事、とび・土工工事、管工事など）と決定的に異なる点は、その「総合性」にあります。

• 専門工事: 特定の技術や工法に特化し、土木工作物の一部を構成する工事。例えば、「舗装工事」だけを請け負う場合などが該当します。
• 土木一式工事: 専門工事を他の業者に発注し、プロジェクト全体を管理・監督する役割を担います。すなわち、工事全体のスケジュール、品質、コスト、安全の責任を持つゼネコン（総合建設業者）などが請け負う、大規模かつ複雑な工事がこれに該当します。

つまり、土木一式工事を請け負う業者は、巨大なインフラプロジェクトにおける映画監督のような存在です。大道具（基礎工事）、照明（電気工事）、美術（造園・舗装）など、それぞれのプロフェッショナル（専門工事業者）を集め、全体の脚本（設計図）に基づき、一つの大作（巨大インフラ）を完成させるのが、その役割です。

２｜土木一式工事の具体的な事例

土木一式工事の範囲は非常に広く、国のインフラ整備の根幹をなすプロジェクトがその対象となります。

1. 大規模なインフラの新設・改修工事

最も典型的な例は、長期間にわたる大規模な公共事業です。

• ダム建設工事（砂防ダム、貯水池ダムなど）
• トンネル工事（道路・鉄道などの掘削と構築）
• 橋梁工事（大規模な道路橋や鉄道橋の新設・架け替え）
• 河川改修工事（堤防の築造、護岸工事、川底掘削など一連の工事）
• 港湾・空港整備工事（岸壁、防波堤、滑走路の造成など）

2. 混同しやすい造成・上下水道関連工事の区分

一式工事か専門工事かの判断が難しい事例については、「総合的な管理」と「工事の場所・目的」が判断基準となります。

工事内容	該当する業種	判断のポイント（土木一式工事となる理由）
大規模な宅地造成工事	土木一式工事	複数の専門工事（切土・盛土、道路、排水設備）を総合的に行うため。
公道下の下水道配管工事	土木一式工事	公共インフラの根幹であり、敷地造成と一体となるため。
農業用水道、かんがい用配水施設工事	土木一式工事	大規模な土木工作物としての性格が強いため。
家屋敷地内の配管工事	管工事	特定の専門的な作業であり、土木工作物全体の完成を目的としないため。

豆知識： 土木一式工事の「許可」を持っていても、500万円以上の専門工事だけを単体で請け負うことはできません。例えば、道路の舗装工事だけを請け負いたい場合は、別途「舗装工事」の許可が必要になります。
「一式だから何でもできる」と思うのはごく自然ですが、建設業許可においては一式工事の許可で専門工事のみを行うことはできません。

３｜土木一式工事を請け負うための要件：建設業許可

建設業を営む上で、特に一定規模以上の工事を請け負う際には、建設業許可が必要です。土木一式工事も同様です。

許可が必要となる工事の基準

原則として、以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合、土木一式工事の建設業許可が必要です。

• 請負金額が500万円（税込）以上の工事
  • 土木一式工事は、この基準以上の工事を請け負う場合に許可が必要です。（500万円未満の工事は「軽微な工事」となり許可は不要です。）※建築一式工事は1500万円以上ですが、土木一式工事では500万円以上なので注意が必要です。
    別記事：建築一式工事とは、定義と具体例や取得するために必要な国家資格について

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があり、請け負う工事の規模や、下請けに発注する金額によって区別されます。

許可の種類	対象となる工事の基準	特徴
一般建設業	軽微な工事以上の規模の工事を請け負う場合	元請として、下請けに発注する金額の総額に制限がある。（5,000万円未満）
特定建設業	土木工事業の場合、元請として下請けに発注する金額の総額が5,000万円（税込）以上になる工事を請け負う場合	下請け業者に対する指導・監督責任がより重い。元請として大規模工事を請け負うための許可。

土木一式工事の許可を取得するためには、これらの基準に加え、経営業務の管理責任者の要件や、次に述べる専任技術者の配置要件を満たす必要があります。

４｜土木一式工事に役立つ「専任技術者」の国家資格

建設業許可を取得する際、営業所ごとに、また工事現場ごとに、「専任技術者」を配置することが義務付けられています。この専任技術者となるためには、特定の国家資格を保有するか、または所定の実務経験が必要です。

資格は必須ではありませんが、実務経験を待たずに要件を満たすことができ、資格の取得は非常に重要です。

1. 土木一式工事の専任技術者資格（一般・特定共通）

土木一式工事の一般・特定の両方の建設業許可の専任技術者として認められる資格は以下の通りです。

国家資格名	一般建設業の要件	特定建設業の要件
一級土木施工管理技士	該当	該当
一級建設機械施工技士	該当	該当
技術士（建設部門など）	該当	該当

特に一級土木施工管理技士は、工事の施工管理という側面から土木一式工事を総合的に指揮監督する能力を証明する、建設業におけるキャリアアップに欠かせない最重要資格の一つです。

2. 一般建設業の専任技術者として認められる資格・経験

上記の一級資格に加え、一般建設業の許可においては以下の資格や実務経験も認められます。

• 二級土木施工管理技士（種別：土木）
• 二級建設機械施工技士（第1種～第6種）
• 特定の学歴＋実務経験：指定学科（土木工学、都市工学など）を卒業後、大卒で3年以上、高卒で5年以上の実務経験。
• 10年以上の実務経験：学歴に関わらず、土木工事に関する10年以上の実務経験。

3. 特定建設業の監理技術者資格

特定建設業の許可を取得し、大規模な元請工事を行う場合、現場には監理技術者の配置が義務付けられます。監理技術者になれるのは、原則として以下の資格保有者に限定されます。

• 一級土木施工管理技士
• 一級建設機械施工技士
• 技術士（建設部門など）

特定建設業の許可取得を目指す企業や、大規模プロジェクトの現場代理人を目指す技術者にとって、一級資格は取得に最も役立つ、最強の資格と言えます。

５｜【まとめ】土木一式工事の重要性

土木一式工事は、社会のインフラという成果物を生み出すための総合的なプロジェクトマネジメントそのものです。

この工事を請け負う事業者は、高い技術力、広範な知識、そして多数の専門工事業者を統率する管理能力が求められます。そして、その能力を証明するのが、建設業許可であり、許可取得を確実かつスムーズにするために非常に役に立つのが一級土木施工管理技士といった国家資格です。

「これから資格取得を考えている」「土木一式工事の建設業許可が欲しい」とお考えの方にとってこの記事がお役に立てられれば幸いです。