補助金を申請するとどんなメリットがある?補助金は事業を成長させるための道筋!
「新しい事業を始めたいけど資金が…」「設備投資で生産性を上げたいけど、負担が大きくてなかなか…」
事業を運営するにあたりこのような悩みがある企業様も少なくはないんではないでしょうか。
そんな時に役立つのが補助金です。
補助金は国や地方自治体が事業者を支援するという趣旨で支給するもので、原則的に返済が必要ありません。
今回はこの補助金を申請するメリットについて具体的な活用例を挙げながら解説していきます。

1:そもそも補助金とは?注目されている理由
前述したとおり、補助金とは国や地方自治体が事業者を支援する目的で支給されるお金です。
具体的にどのような支援を目的にしているかというと
・新規事業
・設備投資
・研究開発
・販路開拓
・人材育成
などが挙げられます。
また、こちらも重複してしまいますが原則的に返済が不要なお金となります。これは大きいメリットですよね。
近年、働き方改革など社会経済情勢の変化が加速しており補助金の重要性がますます高まってきています。
2:補助金を利用する具体的なメリットとは
補助金を活用することで具体的にどのようなメリットが得られるのかを解説していきます。
返済不要な資金調達ができる
やはり補助金のメリットといえばこの返済不要ではないでしょうか。
通常銀行から融資を受ける場合は当然ながら返済しなければなりません。ですが、補助金なら返済義務が原則無いため財務状況を圧迫することなく必要な資金を確保することができます。
「事業で新たな挑戦をしたいけど大きないお金が動くのでリスクが…」といった状況の事業者様であれば非常に魅力を感じられるのではないでしょうか。
事業拡大・新規事業への挑戦の後押し
新規の事業に挑戦したい!事業をもっと拡大したい!となれば当然に資金が必要となってきますよね。その手助けとして補助金を利用することができます。補助金によって異なりますが、新製品開発のための研究開発費用・広告宣伝費用・海外展開のための調査費用など様々な経費が補助金の対象とされています。
補助金を利用することによって、資金面ではもちろん気持ちの面でも積極的に事業に挑戦できます。
企業の信用の向上につながる
補助金が欲しいからといって申請をすれば誰でも支給してもらえるわけではありません。
補助金を受け取るためには、申請をして採択されなければなりません。
事業計画書を作成し、審査をされます。事業計画に「妥当性はあるか」「将来性はあるか」など厳しく審査をされます。
逆に言えば、採択をされれば国や地方自治体に「将来性のある企業」と認めてもらえるということです。
認められることにより取引先からの信用が高まったり、銀行から融資を受けやすくなるといったメリットが得られるでしょう。
最新設備の導入や研究開発の促進
新規事業、事業拡大と少し似ているかもしれませんが、競争力を維持、強化するためには最新設備の導入や研究開発が必要不可欠です。
ですが、これらは多額の費用が掛かるためなかなか前向きな決断ができないかと思います。
そこで補助金を活用すれば、ハードルが下がり積極的な投資を後押しできるでしょう。
3:代表的な補助金の種類
では一体どんな種類の補助金があるのでしょうか。
都道府県による独自の補助金もあり、各自治体によって異なりますが代表的な補助金をご紹介します。
事業再構築補助金
新市場進出、事業転換、業種転換など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援
ものづくり補助金
中小企業等が行う革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資費を支援
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費の一部を補助し、生産性向上を支援
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を支援。商工会・商工会議所のアドバイスを受けながら事業計画書を作成します
4:補助金を申請する際の注意すべきポイント
メリットの多い補助金ですが、申請をする際に注意しておきたいポイントがありますので解説します。
申請手続きに時間がかかり、必要な書類が多い
補助金の申請をするにあたり、多くの書類が必要になってきます。(例:事業計画書)
また公募期間という、募集している期間が決められているのでその期間内に間に合うように書類を作成する必要があります。
必ず補助金を受け取れる(採択される)わけではない
「必要な書類を全て準備して、やっと補助金の申請ができた!」
申請をしたからといって確実に補助金を受け取れるわけではありません。申請をした事業者の中から採択された業者のみ補助金が支給されます。
補助金によって採択率は異なり、採択率の低い補助金になるほど審査が厳しい傾向にあります。
補助金は原則的に後払い(事業の実施後に支給される)
補助金は原則的に事業を実施し、経費を支払った後に支給されます。
事業前に受け取れると勘違いをして事業を開始、となると資金不足に陥る可能性があります。ご注意ください。
補助の対象となる経費かどうかの見極めが必要
補助金によって補助の対象となる経費に違いがあります。
利用したい補助金の公募要領をしっかり確認して対象の経費かどうかの見極めが必要です。
5:まとめ
これまで補助金を申請するメリット、種類、注意すべきポイントについて解説しました。総合的に見ても補助金はメリットの方が圧倒的に多く、会社を成長させるためには非常に有効な手段の一つです。
「申請時に時間をかけて書類を作成したのに採択されなかった…」こんな場合になったことをを考えると、書類作成に費やした時間も無駄になってしまいまう…と消極的になってしまうかもしれません。
そんな時は是非、専門家である我々行政書士にご相談ください。申請時に必要な事業計画書等を作成いたします。事業計画書も、専門家に依頼することにより採択されやすい事業計画書を作ることができます。
お困りの際は是非一度ご相談ください。