建設業許可を行政書士に依頼する10のメリット。時間とコストを削減し、本業に集中！

建設業許可を行政書士に依頼する10のメリット。時間とコストを削減し、本業に集中！

建設業を営む上で、避けて通れないのが「建設業許可」の取得です。しかし、この許可申請は非常に複雑で、多くの時間と労力を要します。そこで検討したいのが、行政書士への依頼です。

「わざわざ専門家に頼む必要があるの？」

「自分でやれば費用が浮くのでは？」

そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、結論から言えば、建設業許可を行政書士に依頼することは、時間とコストを劇的に削減し、結果的に本業に集中するための最善策と言えます。

この記事では、建設業許可を行政書士に依頼する具体的なメリットを10項目にわたって解説いたします。

1:複雑な申請書類作成からの解放

建設業許可の申請書類は、たくさんの種類と複雑な専門用語で構成されています。財務諸表、工事経歴書、役員構成、営業所の情報など、様々な書類を正確に作成し、提出する必要があります。

例えば、

• 財務諸表の作成・添付：会計知識が必須。
• 専任技術者・経営業務管理責任者の要件確認：実務経験の証明書類の準備。
• 工事経歴書：過去の工事実績を詳細に記載。

これらの書類を自力で作成しようとすると、慣れない作業に戸惑い、膨大な時間がかかってしまいます。行政書士は、これらの書類作成を代行し、不備なくスムーズに申請手続きを進めることができます。

2:申請手続きの迅速化

建設業許可は、申請から許可が下りるまでに一定の期間がどうしてもかかってしまいます。不備があれば、修正や再提出が必要となり、さらに時間がかかります。事業の開始や拡大を急ぎたい企業にとって、この期間の遅延は大きな機会損失に繋がります。

行政書士は、申請に必要な書類を熟知し、適切な形で準備できるため、不備による差し戻しを最小限に抑え、スムーズな審査を促進します。これにより、許可取得までの期間を大幅に短縮し、事業計画を狂わせることなく本業に集中できる環境を整えます。

3:法改正への対応・最新情報の提供

建設業許可に関する法令は、割と頻繁に改正されます。2020年には建設業法が改正され、2023年にも新たな動きがありました。これらの法改正に対応できなければ、許可要件を満たせず、申請が却下されるリスクがあります。

行政書士は、常に最新の法改正情報をキャッチアップしており、それに基づいて適切なアドバイスを提供します。また、許可取得後も、業種追加や更新手続きの際の法改正にも対応し、継続的に事業をサポートしていくことができます。

4. 許可要件の確実なクリア

建設業許可には、経営業務管理責任者、専任技術者、財産的要件など、複数の複雑な要件が定められています。特に、これらの要件を満たしているかどうかの判断は、専門知識がなければ難しい場合があります。

行政書士は、依頼者の現状をヒアリングし、どの要件を満たしているか、また不足している場合はどのようにクリアできるかを具体的にアドバイスします。豊富な経験と知識に基づいて、最適な許可取得戦略を提案し、確実な許可取得へと導きます。

5:専門家による安心感と精神的負担の軽減

不慣れな申請手続きは、経営者にとって大きな精神的負担となります。書類の不備、要件の確認、役所とのやり取りなど、本業がある中でこれらを全てこなすのは中々に大変な作業です。

行政書士に依頼することで、これらの作業や精神的負担から解放されます。専門家が責任を持って手続きを進めるため、安心して本業に集中することができます。

6:万が一の不備やトラブルへの対応力

申請書類に不備があった場合や、審査過程で追加資料の提出を求められた場合、どのように対応すれば良いか戸惑うことも少なくありません。

行政書士は、豊富な経験から、どのような場合に不備が生じやすいか、どのような追加資料が求められるかを熟知しています。万が一の不備やトラブルが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応し、許可取得への道を最後までサポートします。

7:費用対効果の高さ（見えないコストの削減）

「行政書士に依頼する費用が高い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、自力で申請を行う場合にかかる「見えないコスト」を考慮すると、費用対効果は非常に高いと言えます。

見えないコストとは、具体的に以下の要素です。

• 経営者の時間コスト：書類作成や情報収集に費やす時間。
• 従業員の人件費：書類準備を手伝う従業員の時間。
• 交通費・通信費：役所への往復、電話・郵送費用。
• 機会損失：許可取得の遅延による事業機会の損失。

これらの「見えないコスト」は、行政書士への報酬をはるかに上回る可能性があります。行政書士に依頼することで、これらの見えないコストを削減し、結果的にトータルコストを抑えることにも繋がってきます。

8:継続的なサポートとアドバイス

建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。5年ごとの更新手続きや、役員変更、本店移転などの変更があった際には変更届の提出が必要です。また、事業拡大に伴う業種追加なども考えられます。

行政書士は、単に許可申請を代行するだけでなく、許可取得後も、これらの継続的な手続きや、事業に関する法的なアドバイスを提供します。依頼者と共に事業の成長をサポートしていくことができます。

9:経営戦略への貢献

建設業許可の取得は、単なる法的要件のクリアだけでなく、企業の社会的信頼性向上や、入札参加資格の取得、融資を受ける際の優遇など、様々な経営上のメリットをもたらします。

行政書士は、これらのメリットを最大限に引き出すための経営戦略に関するアドバイスも提供できます。許可取得を通じて、依頼者の事業展開をより有利に進めるためのパートナーとなるでしょう。

10:専門家ネットワークの活用

行政書士は、他の士業（税理士、社会保険労務士など）や専門家とのネットワークを持っていることが多くあります。建設業許可だけでなく、税務、労務、資金調達など、事業に関する様々な課題に直面した際に、適切な専門家を紹介してもらうことができます。

これにより、行政書士に相談することによって多様な課題を解決できる可能性が広がります。

11:まとめ：行政書士への依頼はメリットが豊富

建設業許可の取得は、建設業者の事業を安定させ、さらなる成長へと導くための重要なステップです。しかし、その手続きは非常に専門的で、時間と労力を要します。

行政書士に依頼することで、実は単なる手続きの代行に留まらず、

• 貴重な経営資源（時間・労力）の確保
• 許可取得の確実性向上
• 法改正への的確な対応
• 経営の安定と成長への貢献

といった、様々なメリットがあるのです。

是非一度、信頼できる行政書士に相談し、事業発展に繋がる建設業許可取得への第一歩を踏み出しましょう。