建設業許可の大臣許可・知事許可の違いとは？行政書士が分かりやすく解説！

建設業許可の大臣許可・知事許可の違いとは？行政書士が分かりやすく解説！

090-9451-9906（茂木）

建設業許可には、「大臣許可」と「知事許可」の2種類があります。
建設業許可において基本的なことではありますが、「これから許可を取得したい」方にとってはまず最初に疑問を抱く部分ではないでしょうか。
この記事では、建設業許可の専門家である行政書士が、「大臣許可」「知事許可」それぞれの特徴と注意点を分かりやすく解説します。これから建設業許可の取得をお考えの方に、参考にしていただけると幸いです。

１｜大臣許可と知事許可の決定的な違い

建設業許可は、以下の通り、営業所の所在地によって申請先が異なります。

• 知事許可：営業所が1つの都道府県のみにある場合。 （例: 東京都内に本店と支店がある場合）
• 大臣許可：営業所が2つ以上の都道府県にわたる場合。 （例: 東京都に本店、大阪府に支店がある場合）

この区分のポイントは「営業所の所在地」であり、工事を施工する場所ではありません。知事許可を受けた建設業者が、許可を受けた都道府県外で工事を行うことは、可能です。この点はよく誤解されがちなので注意が必要です。
全国展開しているような大きな会社が大臣許可。地域密着の会社は知事許可。なんてイメージで良いのではないでしょうか。一人親方の方は基本的に知事許可という認識で問題ありません。

２｜大臣許可と知事許可の共通点

３｜大臣許可と知事許可の細かな違いと注意点

申請手続きや費用、審査期間など、実務面での違いを解説します。

申請窓口と審査期間

• 知事許可: 申請先は各都道府県の都道府県知事です。審査期間は、都道府県によって異なりますが、群馬県では一般的に一ヶ月～一か月半です。
• 大臣許可: 申請先は本店の所在地を管轄する地方整備局です。知事許可に比べて審査が厳格で、審査期間は2～3ヶ月以上と長くかかる傾向があります。

申請費用

• 知事許可: 新規申請の手数料は、9万円です。（都道府県の収入証紙などを使って納付します）
• 大臣許可: 新規申請は登録免許税15万円が必要です。（税務署に納付します）

更新・業種追加

• 知事許可・大臣許可共通: 更新申請は5万円、業種追加も5万円です。

大臣許可の方が、かかる手数料は多くなります。

４｜大臣許可と知事許可の切り替え

事業拡大に伴い、営業所が2つ以上の都道府県にわたる場合、知事許可から大臣許可への「許可換え新規申請」が必要になります。

この手続きは新規申請に準ずるものであり、改めて必要書類を揃え、登録免許税を納付して申請を行います。この際、従来の知事許可は廃止となります。

また、大臣許可から知事許可への切り替えも、営業所が1つの都道府県のみになった場合に発生します。こちらも同様に、新規申請に準する手続きが必要です。

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５｜どちらの許可を選ぶべきか？

どちらの許可を選ぶかは、シンプルに「営業所の所在地」で決まります。

「将来、他県にも営業所を出す予定だから、最初から大臣許可を取っておこう」と考える方がいらっしゃいますが、それは間違いです。

現時点で営業所が1つの都道府県内にしかない場合は、必ず知事許可を申請する必要があります。 大臣許可は、すでに複数の都道府県に営業所を設置している場合に初めて申請できるものです。この点を誤解してしまうと、申請がスムーズに進まないばかりか、無許可営業とみなされるリスクもあるため、十分に注意してください。

６｜まとめ：許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

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弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。