【2025年最新版】ものづくり補助金は誰でも申請できる？補助対象や申請方法を徹底解説！

【2025年最新版】ものづくり補助金は誰でも申請できる？補助対象や申請方法を徹底解説！

「新事業を立ち上げたい」「新しい設備を導入して生産性を上げたい」と考えている中小企業や小規模事業者の経営者の皆様、その夢を実現する強力な味方となるのが「ものづくり補助金」です。

しかし、「うちは申請できるのだろうか？」「手続きが難しそう」と、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「ものづくり補助金」の基本から、申請できる対象者、具体的な申請方法、採択されるためのポイントまで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。ものづくり補助金が気になっている方や、実際に申請を考えている方のお力になれれば幸いです。

ものづくり補助金とは？返済不要の事業革新支援

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などを支援する国の補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援することを目的とした補助金です。

もちろん、補助金を受け取るためにはいくつかの条件や審査がありますが、銀行からの融資とは異なり、将来の返済義務がないため、企業にとって大きな負担軽減となります。

ものづくり補助金は誰でも申請できる？補助対象となる企業

「うちの会社でも申請できるのか？」という疑問は、最も多くの方が抱くものです。ものづくり補助金の補助対象となるのは、以下の要件を満たす「中小企業・小規模事業者」です。

区分	従業員数	資本金または出資総額
製造業、建設業、運輸業、その他	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業	50人以下	5千万円以下
サービス業	100人以下	5千万円以下

【補助対象とならない企業】 残念ながら、以下の要件に該当する場合は補助金の申請ができません。

• 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者。
• 申請締切日を起点にして16ヶ月以内に特定の補助金（中小企業新事業進出促進補助金 ・中小企業等事業再構築促進補助金・ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）
• 申請締切日を起点にして、過去3年間に2回、本補助金の交付決定を受けた事業者。

補助金の対象となる「事業」と「経費」

ものづくり補助金は、どんな事業でも対象となるわけではありません。補助金の対象となる事業計画は、以下の要件を満たす必要があります。

• 革新的な製品・サービス開発
• 生産プロセスの大幅な改善

これらの事業計画を実現するために必要な「設備投資」が主な補助対象となります。具体的には、以下のような経費が対象となります。

• 機械装置・システム構築費（必須）：製品製造のための工作機械、生産ラインの自動化システム、AI・IoT関連機器など
• 技術導入費：外部から技術を導入するための費用
• 専門家経費：専門家への報酬など
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

【補助対象とならない経費の例】

• 設置場所の工事に関する費用
• 汎用性の高いパソコンやタブレット、車両
• 従業員の人件費
• 申請書作成代行手数料

ものづくり補助金の申請から入金までの流れを徹底解説！

「ものづくり補助金」の申請プロセスは複雑に感じるかもしれませんが、以下のステップに沿って進めればスムーズです。

STEP 1. 公募要領の確認と事業計画の策定

まずは、中小企業庁の公式サイトで公開される最新の公募要領を必ず確認しましょう。申請期間、補助額、補助率、必要書類などが詳細に記載されています。 その後、「どのような目的で、何を、どのように実現したいか」を明確にした事業計画を策定します。

STEP 2. GビズIDプライムアカウントの取得

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムを通じて行います。このシステムを利用するために必要なのが、「GビズIDプライムアカウント」です。 アカウント発行には約2～3週間かかるため、早めに申請しておくことが重要です。（郵送の場合）
マイナンバーカードがあれば、即日発行することが出来ます。

STEP 3. 申請書類の作成と電子申請

事業計画書など、公募要領に記載された書類を作成します。事業計画書は、「なぜその事業が必要なのか」「どのように事業を成功させるか」「事業の波及効果」などを具体的に、かつ論理的に記述することが重要です。 すべての書類が揃ったら、電子申請を行います。

STEP 4. 審査・採択発表

提出された申請書類は、専門家による審査が行われます。審査のポイントは、「事業の革新性」「実現可能性」「経営体制」「収益性」「政策的意義」などです。 審査を通過すると、公式サイトで採択者が発表されます。

STEP 5. 交付決定

採択後、事務局との間で交付申請手続きを行います。ここで、事業内容や経費の最終確認が行われ、正式に「交付決定通知」が届きます。

STEP 6. 事業実施と実績報告

交付決定後、事業計画書に沿って事業を実施します。設備の発注、導入、システムの構築などを行います。 事業完了後、領収書や契約書などの証拠書類を添えて、事業実績報告書を提出します。

STEP 7. 補助金の入金

事業実績報告書の審査が完了すると、補助金額が確定し、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。

採択率を上げるための3つのポイント

ものづくり補助金は人気が高く、採択されるためには競争が激しいのが現状です。以下の3つのポイントを意識することで、採択率を高めることができます。

ポイント1：事業の「革新性」を明確にする

「ただ機械を導入する」のではなく、「この機械を導入することで、これまでにない革新的なサービスや製品を生み出す」という明確なストーリーを作ることが重要です。

ポイント2：具体的な数字で事業計画を記述する

「生産性が向上する」だけでなく、「〇〇%生産性が向上し、売上が年間〇〇円増加する」というように、具体的な数値目標を盛り込むことで、事業の実現可能性をアピールできます。

ポイント3：加点項目を意識する

賃金引き上げ計画や、デジタル化、グリーン化への取り組みなど、特定の要件を満たすことで加点される項目があります。公募要領をよく読み、加点項目を積極的に取り入れましょう。

まとめ｜ものづくり補助金で未来の事業を拓く

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が事業革新に挑戦するための強力な支援制度です。

• 対象者は中小企業・小規模事業者（従業員数や資本金の要件あり）
• 補助対象は革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資
• 申請にはGビズIDが必要

この記事を参考に、自社の事業計画と照らし合わせ、ぜひものづくり補助金の申請に挑戦してみてください。あなたの事業の未来を拓く第一歩となるはずです。

（補足） ものづくり補助金は制度が頻繁に改正されるため、必ず最新の公募要領を確認することが不可欠です。ご不明な点は、ものづくり補助金事務局や地域の商工会議所、中小企業診断士、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。