【建退共】建設業退職金共済のメリットとは？一般的な退職金と何が違う？

【建退共】建設業退職金共済のメリットとは？一般的な退職金と何が違う？

建設業界で働く方々、そして事業主の皆様にとって、「建設業退職金共済制度」（建退共）は、将来の安心を支える非常に重要な仕組みです。

現場を渡り歩くことが少なくない建設業界において、一つの会社に長く勤めなくても、働いた期間を業界全体で通算し、確実な退職金を積み立てられる建退共は、労働者の老後の生活設計に欠かせません。また、事業主にとっても、税制優遇や経営事項審査での加点といった大きなメリットがあり、優秀な人材の確保・定着を後押しする強力なツールとなります。

しかし、「仕組みが複雑そう」「手続きが面倒ではないか」と感じている方もいるかもしれません。

この記事では、建退共制度の基本的な仕組みから、事業主・労働者それぞれの具体的なメリット、そして加入方法や活用法に至るまでを、徹底的にわかりやすく解説します。建退共について知りたいと思っている方のご参考になれば幸いです。

１｜建設業退職金共済の基礎知識

建設業退職金共済とは？

建設業退職金共済制度（通称：建退共）は、建設業界で働く労働者のために国が設立した、業界全体を対象とする退職金制度です。建設業界は、工事現場ごとに雇用期間が限定されることが多く、一つの企業に長期間勤務することが難しいという特性があります。このため、従来の企業ごとの退職金制度では十分な老後資金を確保しにくいという課題がありました。

建退共は、建設業を営む事業主が、雇用する労働者の働いた日数に応じて掛金（共済証紙や退職金ポイント）を納付し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共）から退職金が直接支払われる仕組みです。

建設業における共済制度の概要

建退共の大きな特徴は、企業間を通算して退職金が計算される点です。建退共に加入している事業主のもとで働いた期間はすべて通算されるため、転職や現場移動が多い建設業界の特性に適した制度となっています。

掛金は原則として事業主が全額負担しますが、全額が損金として計上できるため、税制上の優遇措置があります。また、新規加入者に対しては、国から掛金の一部（共済手帳の最初の50日分）の助成もあります。

なぜ建設業に退職金共済が必要なのか？

建設業界の現場労働者は、雇用形態が日雇いや短期契約になりがちで、長期安定的な雇用関係を築くのが難しいという構造的な問題があります。このため、労働者の老後の生活不安や、業界全体の人材確保・定着の困難さが大きな課題となっていました。

建退共は、業界全体で退職金を積み立てることで、労働者が企業や現場が変わっても確実に退職金を確保できるようにし、これらの課題を解決する重要な社会保障制度として機能しています。これは、労働者の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に貢献することを目的としています。

建設業法と退職金共済の関係

建退共制度は、建設業法において直接義務付けられているわけではありませんが、公共工事の入札参加資格審査である経営事項審査（経審）において、建退共制度への加入および履行状況が評価項目の一つとなっています。適切に建退共の掛金を納付している事業主は加点評価を受けられるため、公共工事を受注する上で事実上、加入が強く推奨される制度となっています。

２｜建設業退職金共済のメリットとは？

安定した老後資金の確保

労働者にとって最大のメリットは、企業倒産や経営悪化による退職金未払いのリスクがなく、国で定められた基準により確実に退職金が支払われることです。また、複数の建設会社で働いた期間がすべて通算されるため、建設業界で働く限り、長期的な視点で安定した老後資金を形成できます。

税制上の優遇措置

事業主が払い込む掛金は、損金として全額計上できます。これにより、課税所得が減少し、法人税や所得税の負担を軽減できるという節税効果が期待できます。さらに、労働者が退職金を受け取る際も、「退職所得」として優遇税制（退職所得控除や1/2課税）が適用され、税負担が軽減されます。

建設業者の契約時にいかす利点

建退共への加入と適切な履行は、経営事項審査（経審）での加点に直結します。経審での評価が高まることは、公共工事の受注機会の増加や、競争力の強化につながり、企業の存続・成長に大きく貢献します。また、従業員に対して「国が作った確実な退職金制度がある」と明示できるため、企業の福利厚生面での魅力が高まり、優秀な人材の確保と定着にも有利に働きます。

３｜退職金共済制度の加入方法

建設業許可取得の要件

建退共制度は、建設業の許可を受けているか否か、また、元請・下請の別にかかわらず、日本国内で建設業を営むすべての事業主が契約できます。したがって、建設業許可の取得は必須要件ではありませんが、多くの事業主が公共工事への参入を目指し、制度を利用しています。

加入手続きの流れ

1. 共済契約の申込み：事業主が、建退共の各都道府県支部に「建設業退職金共済契約申込書」と「共済手帳申込書」を提出します。オンラインでの申込も可能です。
2. 契約の成立と交付：「共済契約者証」と、新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」が交付されます。
3. 掛金の納付：事業主は、労働者が働いた日数に応じて共済証紙を貼付するか、電子申請方式で掛金ポイントを充当します。

必要な書類と届け出

主な必要書類は以下の通りです。

• 建設業退職金共済契約申込書
• 建設業退職金共済手帳申込書

一人親方の場合、直接加入はできませんが、任意組合を設立するか、既存の建退共対応の組合に加入することで制度を利用できます。この際、組合の規約や業務方法書、認定申請書などが必要となります。

加入時にチェックすべきポイント

• 対象労働者の確認：現場で働く労働者（大工、左官、とび、土工など）は、職種や日給・月給にかかわらず、原則全員加入対象です。本社事務員や役員報酬のみの者は対象外です。
• 掛金納付の徹底：公共工事では元請から下請への証紙交付が徹底されているため、掛金納付の適正な履行が重要です。電子申請方式の利用も業務負担軽減につながります。

４｜建設業退職金共済と年収の関係

年収に影響を与える共済のメリット

建退共は直接的に労働者の年収を増やす制度ではありませんが、間接的に影響を与えます。

1. 実質的な手取りの向上：事業主が負担する掛金は、労働者にとっては将来受け取る退職金という形で蓄積されます。これは、給与とは別に積み立てられるため、実質的な生涯賃金や福利厚生の価値を高めることにつながります。
2. 節税効果の享受：事業主の掛金が損金算入されることで、企業の課税所得が減り、その結果、より安定した経営基盤を築くことができ、将来的な昇給の原資を確保しやすくなる可能性があります。
3. 優良企業への転職機会：建退共に適切に加入している企業は経審で有利となり、優良企業と見なされます。労働者は、そうした企業で働くことで、より高い賃金水準や安定した雇用を期待できるでしょう。

高年収の建設業者が使う利点

高年収の労働者であっても、退職金が企業間を通算して確保される建退共は大きな利点となります。特に、キャリアアップのために大手から中小へ、あるいは専門職として独立するなど、転職やキャリアパスの変更が多い建設業界において、退職金のポータビリティ（持ち運びやすさ）は極めて重要です。また、退職金の受取時に退職所得控除による税制優遇を受けられる点は、高年収層にとって大きなメリットとなります。

年収ランキングと退職金共済の関係性

建設業の平均年収ランキングにおいて上位に位置する企業は、多くが福利厚生制度を充実させており、建退共制度の利用も徹底している傾向があります。確実な退職金制度は、企業が優秀な人材を引きつけ、定着させるための「投資」と見なされており、結果的に高い年収を維持・提供できる企業の競争力強化に寄与しています。

５｜退職金共済制度の推進状況

建設業の現状と今後の展望

現在、建設業界は技能労働者の高齢化と若年入職者の不足という深刻な問題に直面しています。このため、労働条件の改善と福利厚生の充実は、業界存続の鍵となっています。建退共は、労働者が安心して働ける環境整備の一環として、その重要性が増大しています。今後は、デジタル化（電子申請方式の普及）を通じて、制度利用の利便性向上や、掛金納付状況の透明化が進むと予想されます。

推進される理由と社会的背景

建退共が強く推進される背景には、「担い手の確保・育成」という社会的使命があります。国は、建設業を「憧れと魅力のある産業」に変えるべく、働き方改革や公共工事品質確保の促進と連動させ、建退共の普及を図っています。特に、中小企業や下請事業者の労働環境改善を通じて、公正な競争環境の実現を目指しています。

施策による建設業支援の動向

国は、建退共の普及のため、新規加入者への掛金助成の継続に加え、経営事項審査での評価を強化しています。また、建設キャリアアップシステム（CCUS）と連携し、就労履歴と連動した効率的な掛金納付を目指す動きも活発化しており、制度の利用を強力に後押ししています。
別記事：技能者の未来を変える建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？メリットとデメリットを徹底解説

６｜建設業の現状と退職金共済

建設業の今後を考える

建設業は、インフラ整備や災害復旧など、社会基盤を支える上で不可欠な産業です。しかし、将来にわたり安定して事業を継続していくためには、若年層が安心してキャリアを築ける環境が必要です。建退共は、この「安心」の根幹となる退職金制度として、業界の持続可能性を高める上で、より重要な役割を担うことになります。

退職金共済の重要性の増大

従来の企業型退職金制度に依存するのではなく、業界全体で労働者の退職金を確保する建退共の仕組みは、労働移動が激しい現代の雇用形態に合致しています。労働者側から見ても、企業選びの重要な基準となり、企業側から見ても採用活動における大きな武器となるため、その重要性は増す一方です。

共済制度（中退共）との比較

建退共とよく似た制度で、中小企業退職金共済制度（中退共）というものがあります。主な違いを表で解説します。

制度名	対象業種	掛金納付方法	退職金通算
建設業退職金共済（建退共）	建設業（現場労働者）	共済証紙貼付/電子申請	可能（建設業界内）
中小企業退職金共済（中退共）	中小企業全般	金融機関口座振替	可能（加入企業→加入企業）

建設業の現場労働者は、原則として中退共との重複加入は認められていません。建退共は、建設業界の流動性の高さを克服するための、業界専用の仕組みとして特化している点が最大の特徴です。

建設業者の成功事例

建退共制度の適切な活用は、優良な企業イメージの構築に成功した事例が多くあります。ある地域の中小建設業者は、「社員の老後を国と会社が一緒に守る」というメッセージを発信し、採用競争で優位に立ち、若手技術者の定着率が大幅に向上しました。また、掛金の確実な履行により経審の点数が上がり、元請企業からの信頼度も向上し、安定した受注につながっています。

７｜退職金共済に関するよくある質問（FAQ）

退職金共済とはどのような制度ですか？

建設業退職金共済制度（建退共）は、建設業で働く労働者のために国が設立した退職金制度です。事業主が労働者の働いた日数に応じて掛金を納付し、労働者が建設業界で働かなくなったときに、建退共から直接退職金が支払われます。企業が変わっても、建設業界で働いた期間はすべて通算されるのが特徴です。

加入に必要な資格は何ですか？

事業主：日本国内で建設業を営むすべての方が加入できます（建設業許可の有無や、元請・下請の別は問いません）。

労働者：建設現場で働く方なら、職種や日給・月給にかかわらず、原則としてすべての方が加入対象です。ただし、本社事務員や役員報酬のみを受けている方は対象外です。

退職金の受取方法と注意点

退職金は、労働者ご本人またはそのご遺族からの請求により、建退共から直接、ご本人の金融機関口座に支払われます。

主な請求要件：掛金納付実績が12月以上（1か月21日換算）あり、建設業界で働くことをやめたとき、または55歳以上になったときなどに請求できます。

注意点：掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金額は納付された掛金総額を下回る場合があります。退職金は退職所得として税制優遇が適用されます。

関連情報をどこで確認できますか？

制度に関する最新かつ正確な情報は、以下の機関で確認できます。

• 独立行政法人 勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共）の公式ウェブサイト
• 厚生労働省の関連ウェブサイト
• 各都道府県にある建退共支部

制度の詳しい手続きや不明点が知りたい方は、最寄りの建退共支部に直接問い合わせてみましょう。
「建退共について知りたい」という方に、この記事が少しでも参考になれば幸いです。