【2025年】建設業で独立する際に使える補助金を行政書士が徹底解説！

【2025年】建設業で独立する際に使える補助金を行政書士が徹底解説！

建設業で独立するには、事務所・車両・工具・設備投資、そして優秀な人材の確保など、大きな資金が必要となります。資金調達の課題を解決し、事業の立ち上げを力強く後押ししてくれるのが、国や自治体が提供する補助金です。
別記事：補助金を利用するとどんなメリットがある？補助金は事業を成長させるための道筋！

この記事では、建設業で独立を果たす個人事業主や法人を対象に、特に利用価値が高い主要な補助金を厳選し、その概要、そして建設業特有の具体的な活用事例を職人出身の行政書士が徹底解説します。
これから独立を考えている方や、独立をして補助金の導入を検討されている方に、少しでも参考にしていただけると幸いです。

１｜2025年に建設業の独立で活用したい主要補助金3選

建設業で独立・起業したばかりの事業者（特に小規模事業者）が利用しやすく、事業の立ち上げに欠かせない経費をカバーできる補助金を、具体的な活用例と共に解説します。

1. 小規模事業者持続化補助金

対象： 小規模事業者（建設業の場合は従業員5人以下の個人事業主・法人）が対象。 目的： 販路開拓や生産性向上のための取り組み（例：広報費、機械装置費など）を支援。

補助金の概要（2025年概算）

• 補助上限額： 最大50万円～200万円（申請枠や特例による）
• 補助率： 2/3

建設業での具体的活用事例

費目	建設業での独立・起業時の活用例	採択を勝ち取るためのポイント
広報費	・ホームページ（HP）制作：地域密着型や専門工事業に特化した集客用HP作成。 ・集客用チラシ・パンフレット制作：施主や元請け向けに強みや施工実績を訴求。 ・展示会・見本市への出展：地域の工務店向けフェアなどにブースを設営。	「HPを作ることが、なぜ売上増につながるか」という具体的な道筋（ターゲット層、訴求内容、集客方法）を明確にすること。
機械装置等費	・新しい工具・測定機器の購入：高精度なレーザー測定器、ドローン（小型）など。 ・商談用備品の購入：施主への説明用タブレット、VR/ARを用いた完成イメージ提示システム。	導入によって、作業効率が〇%向上し、〇円のコスト削減につながる、という具体的な生産性向上の数値を試算すること。
インボイス特例	・免税事業者から適格請求書発行事業者への登録と同時に申請し、補助上限額に一律50万円を上乗せ。	独立と同時にインボイス制度に対応することは、取引先（元請けなど）との関係において非常に重要であり、補助金も後押ししています。

別記事：小規模事業者持続化補助金を徹底解説！あなたの事業を成長させる資金調達術

2. IT導入補助金

対象： 中小企業・小規模事業者が対象。 目的： 業務効率化・データ活用を目的としたITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入を支援。

補助金の概要（2025年概算）

• 補助上限額： 5万円～450万円（申請枠による）
• 補助率： 1/2～2/3（申請枠による）

建設業での具体的活用事例

費目	建設業での独立・起業時の活用例	採択を勝ち取るためのポイント
ソフトウェア費	・施工管理アプリ/システム導入：現場写真共有、工程管理、チャット機能で現場間の連携を効率化。 ・クラウド会計ソフト導入：インボイス対応、請求書発行業務の自動化。 ・CAD/積算ソフト導入：図面作成や見積もり作成の精度と速度を向上。	導入するITツールが、「働き方改革」や「人手不足解消」にどう貢献するかを強調すること。特に残業時間削減効果は有力な訴求ポイントです。
ハードウェア費	・PC、タブレット端末、複合機：ソフトウェア導入に付随して必要な場合に限り、一部補助対象となる。	ハードウェアの単体購入は不可。ITツール（ソフトウェア）導入による効率化効果を最大化するために必要なものとして位置づけること。
セキュリティ対策	・サイバーセキュリティ対策費用を一部補助する枠の活用。	独立直後からセキュリティ対策を講じることで、取引先や顧客からの信頼獲得につながることをアピール。

3. ものづくり補助金

対象： 中小企業・小規模事業者が対象。 目的： サービス開発、試作品開発、または生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援。

補助金の概要（2025年概算）

• 補助上限額： 最大3,000万円（申請枠による）
• 補助率： 1/2または2/3（申請枠・企業規模による）

建設業での具体的活用事例

費目	建設業での独立・起業時の活用例	採択を勝ち取るためのポイント
機械装置等費	・高性能な重機・特殊車両：狭小地対応の小型重機、高性能クレーン、特殊な溶接機など。 ・最新の製造・加工装置：木材プレカット設備、金属加工機、コンクリート二次製品製造設備。	単なる「入れ替え（老朽更新）」は対象外。「新製品の開発」や「生産性を劇的に向上させる新プロセス」を実現するための設備投資であることを証明すること。
専門家経費	・新設備の導入や新製品開発に関するコンサルティング費用。	補助金の対象となる経費を専門家に相談しながら効率的に投資計画を進める。

別記事：【2025年最新版】ものづくり補助金は誰でも申請できる？補助対象や申請方法を徹底解説！

２｜独立後の資金繰りで注意すべき共通のポイント

どの補助金にも共通する、特に意識すべきポイントを解説します。

1. 補助金は「後払い」が大原則

補助金は、まず自己資金や金融機関からの融資で全額を支払い、事業実施後に「実績報告」を行い、その審査を経て初めて入金されます。

【重要】 独立直後で資金に余裕がない場合、補助金が振り込まれるまでの間の「つなぎ資金」（運転資金）を別途確保しておく計画が必須となります。

2. 「付加価値額の増加」への貢献度を明確にする

多くの補助金は、事業実施後3〜5年で、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が計画通りに増加する見込み」を事業計画書に盛り込むことが求められます。

建設業の事業計画では、導入設備によって「工期が○%短縮し、年間受注件数が○件増え、その結果、付加価値額が○%増加する」という論理的な数値計画を立てることが、採択の生命線となります。

３｜まとめ：補助金を活用して建設業の独立を成功させよう

建設業での独立・起業は、大きな可能性を秘めていますが、資金調達は避けて通れない課題です。2025年も、ご紹介した小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金といった強力な制度が用意されています。
ただ、補助金は公募期間というものがあり、常に公募されているわけではないといった点にご注意ください。詳しくは各補助金のウェブサイトをチェックしてみてください。

これらの補助金を最大限に活用するためには、以下の3点を実行してください。

1. 早期行動：GビズIDプライムアカウントの取得や、補助金情報（公募要領）の収集を独立準備の早い段階から開始する。
2. 戦略的計画：単なる設備購入ではなく、「補助金の目的に合致し、将来的に付加価値額の増加と生産性の向上を実現する」ための、具体的で説得力のある事業計画を策定する。
3. 専門家の活用：複雑な申請手続きや、採択率を高める事業計画のブラッシュアップには、行政書士などの専門家の知見を借りることを検討する。

補助金は「後払い」であるという特性を理解し、自己資金や融資と組み合わせた堅実な資金計画を立てましょう。建設業でこれから独立される方、もうすでに独立して資金調達に悩んでいる方に、少しでも参考にしていただけると幸いです。