電気工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ国家資格も併せて解説！
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1:電気工事業とは？社会のインフラを支える重要な仕事
電気工事業は、私たちの生活や産業に不可欠な「電気」に関わるあらゆる工事を行う専門事業です。発電所から送られてきた電気を、安全かつ効率的に使えるように、建物や施設内で配線や機器の設置を行います。この事業は、単に電気をつなぐだけでなく、感電や火災などの事故を防ぎ、安全性を確保するという重要な役割を担っています。
今回は、この電気工事業に関してどんな工事内容が該当するのか。また、建設業許可の取得に役立つ国家資格も併せて解説します。これから、電気工事業の建設業許可を取りたいと思っている方の少しでもお役に立てれば幸いです。
2:電気工事業の工事内容
建設業許可における電気工事業は、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事を指します。
電気工事業に該当する工事内容
具体的には、以下のような工事が電気工事業に分類されます。
- 発電設備工事: 太陽光発電、風力発電、火力発電、自家発電機などの設置工事。
- 送配電線工事: 電気を送るための電線や電柱などを設置する工事。
- 変電設備工事: 電力会社から供給される電気の電圧を変換するための設備の設置工事。
- 構内電気設備工事: 工場やビル、住宅などの敷地内で行う電気設備の設置工事。屋内の配線、照明設備、コンセント、分電盤の設置などが含まれます。
- 電車線工事: 鉄道の架線などの電気設備の設置工事。
- 信号設備工事: 道路や鉄道の信号機の設置工事。
- ネオン装置工事: ネオン管を使用した看板や装飾の設置工事。
- 引込線工事: 電柱から建物に電気を引き込む工事。
関連する他の業種との区分
電気工事業と似ている、あるいは一部重複する工事には注意が必要です。
- 電気通信工事業: 電話、インターネット、テレビ、LAN、情報通信設備などの「弱い電気」を扱う工事です。電気工事業は、主に動力や照明などの「強い電気」を扱います。
- 機械器具設置工事業: 発電設備のうち、内燃力発電設備工事のように、機械器具の設置がメインとなる場合は、電気工事業と重複することがあります。しかし、原則としてそれぞれの専門分野に区分されるため、電気工事に該当するものは電気工事業として扱われます。
- 屋根工事: 太陽光パネルの設置は電気工事業に該当しますが、屋根と一体になったタイプの太陽光パネルを設置する工事は屋根工事に分類される場合があります。(屋根工事に関して詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。)
3:専任技術者に該当する資格
電気工事業の専任技術者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
電気工事業は少し特殊で、他の業種だと資格が無くても10年の実務経験で要件を満たすことが出来ますが、電気工事業の場合は無資格での実務経験では実務経験としてカウントされませんのでご注意ください。
電気工事施工管理技士
- 1級電気工事施工管理技士
- 2級電気工事施工管理技士（実務経験3年以上が必要）
技術士
- 技術士【建設・総合技術監理（建設）】
- 技術士【建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）】
- 技術士【電気電子・総合技術監理（電気電子）】
電気工事士
- 第一種電気工事士
- 第二種電気工事士（免状交付後3年以上の実務経験が必要）
電気主任技術者
- 第一種、第二種、または第三種電気主任技術者（免状交付後5年以上の実務経験が必要）
建築設備士
- 建築設備士（1年以上の実務経験が必要）
軽装士
- 一級軽装士(1年以上の実務経験が必要)
※無資格者による専任技術者
電気工事業は、実務経験のみで専任技術者となることはできません。建設業法上の他の業種とは異なり、指定学科を卒業している場合でも、無資格者の実務経験だけでは認められていません。そのため、上記のいずれかの国家資格を必ず取得する必要があります。
4:まとめ
電気工事業は、社会のインフラを根底から支える、非常にやりがいのある仕事です。一般家庭から大規模な施設まで、電気に関わるあらゆる工事を請け負うため、仕事の幅は広いです。
電気の安定供給は、私たちの豊かな生活を守る上で欠かせません。安全で質の高い電気工事を提供できる技術者は、これからも社会に必要とされ続けるでしょう。
電気工事業を取得して、事業を拡大していきましょう。
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