機械器具設置工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

機械器具設置工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

建設業許可を取得する際に、どの業種を選べば良いか迷っていませんか？

この記事では、「機械器具設置工事業」に焦点を当て、その具体的な内容から、許可取得に役立つ資格まで詳しく解説します。これから建設業許可を取得しようと考えている方に、参考にしていただける幸いです。

090-9451-9906（茂木）

１｜機械器具設置工事業とは？

機械器具設置工事業は、プラント設備や生産設備、各種機械器具などを、指定された場所に設置する専門工事です。簡単に言えば、工場や施設に巨大な機械を運び込み、組み立て、据え付ける一連の作業を指します。

この業種は、単に機械を設置するだけでなく、その機械が正常に稼働するように、土台となる基礎を設置したり、配管や電気配線をつなぎ込んだりする作業も含まれるのが特徴です。そのため、他の業種と重複する部分も多く、その線引きが曖昧になりがちです。

２｜建設業法における機械器具設置工事業の定義

建設業法では、機械器具設置工事業を以下のように定義しています。

「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事」

この定義だけではピンとこないかもしれませんが、具体的には、以下のような工事が該当します。

• プラント設備工事: 石油化学プラント、ごみ処理プラント、発電プラントなど、大規模な生産・処理施設の設備を設置する工事。
• 運搬機器設置工事: クレーン、エレベーター、エスカレーター、コンベアなど、人や物の運搬を目的とした機器を設置する工事。
• 内燃力発電設備工事: ディーゼルエンジンやガスタービンなど、内燃機関を利用した自家発電設備の設置工事。
• 集塵機器設置工事: 工場や作業現場で発生する粉じんや有害物質を捕集・除去するための集塵機を設置する工事。
• 吸排気機器設置工事: 工場や建物の換気を目的とした大型の吸気・排気ファンやダクトなどを設置する工事。
• 揚排水機器設置工事: 河川や池、地下水などの水をくみ上げたり、排水したりするためのポンプや関連機器を設置する工事。
• ダム用仮設備工事: ダムの建設時に使われる仮設の水門やポンプなどの設備を設置する工事。
• 遊戯施設設置工事: テーマパークなどのアトラクションや遊具を設置する工事。
• 舞台装置設置工事: 劇場やホールに設置される、舞台の昇降装置や照明器具などの舞台設備を設置する工事。
• サイロ設置工事: 穀物や飼料などを貯蔵するためのサイロ（貯蔵設備）を設置する工事。
• 立体駐車場設置工事: 機械式の立体駐車場を組み立て、設置する工事。

３｜建設業許可取得に必要な要件

建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

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４｜建設業許可（機械器具設置工事業）取得に役立つ資格

専任技術者の要件を満たすために、以下の資格が非常に役立ちます。建設業許可には、特定建設業許可と一般建設業許可があり、工事の規模によって区別されています。
資格は必須というわけでは無く、実務経験で専任技術者となることも可能です。

特定建設業許可

特定建設業許可は、元請として5,000万円（税込）以上の下請契約を締結する工事を行う場合に必要となります。

• 技術士（電気電子・総合技術監理（電気電子））
• 技術士（機械・総合技術監理（機械））

関連記事：技術士は「技術のプロフェッショナル」の証。その社会的役割と責任とは？

一般建設業許可

一般建設業許可は、特定建設業許可に該当しないすべての工事を行う場合に必要となります。特定建設業許可と同様の資格で、専任技術者の要件を満たすことが可能です。

• 技術士（電気電子・総合技術監理（電気電子））
• 技術士（機械・総合技術監理（機械））

資格がない場合は？

上記の資格がない場合でも、10年以上の実務経験があれば、専任技術者の要件を満たすことができます。ただし、その実務経験を証明する書類（注文書、請書、工事台帳など）が必要になりますので、日頃からしっかりと記録を残しておくことが重要です。

令和5年より緩和された内容

令和5年より、要件が緩和され、以下の要件でも専任技術者となれるようになりました。

• 建築施工管理技術１次検定　　　　　合格後３年の実務経験（１級）又は合格後５年の実務経験（２級）
• 管工事施工管理技術１次検定　　　　合格後３年の実務経験（１級）又は合格後５年の実務経験（２級）
• 電気工事施工管理技術１次検定　　　合格後３年の実務経験（１級）又は合格後５年の実務経験（２級）

５｜建設業許可取得までの流れ

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

この手続きは非常に複雑なため、行政書士などの専門家に依頼する方がスムーズに進むことが多いです。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

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まとめ

機械器具設置工事業は、工場や施設の機械設備を据え付ける専門性の高い工事です。他の業種と混同しやすい点もありますが、主たる工事が「機械の設置」であることを基準に判断しましょう。

建設業許可を取得するには、実務経験や関連資格が必須となります。特に、技術士などの資格は、許可取得の大きな助けとなります。もし資格がなくても、10年間の実務経験で要件を満たすことができるため、諦める必要はありません。

この記事が、これから機械器具設置工事業で建設業許可を取得しようと考えているあなたの悩みを解決する一助となれば幸いです。機械器具設置工事業の建設業許可を取得して、さらなる事業の拡大を目指していきましょう。

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弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
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