熱絶縁工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

熱絶縁工事業とは？どんな工事内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

建設業許可は全部で29種類あり、自社がどのような工事を専門に行うかによって、最適な業種を選定する必要があります。
この記事では、特に「熱絶縁工事業」に焦点を当て、その具体的な内容、他の業種との違い、そして許可取得に不可欠な資格まで詳しく解説します。
これから建設業許可を取得しようと考えている方に、ご参考にしていただけると幸いです。

090-9451-9906（茂木）

１｜熱絶縁工事業とは？その重要性と仕事の範囲

熱絶縁工事業は、建築物や設備、配管、機器などを、熱、冷気、音といった外部からの影響から守るために、断熱材、保温材、保冷材、吸音材などを施工する専門工事です。単に材料を取り付けるだけでなく、その材料の特性や施工場所の環境を考慮し、最適な方法で工事を行う高度な技術が求められます。

この工事の役割は、現代社会においてますます重要になっています。例えば、工場やプラントでは、熱効率を高めることでエネルギーコストを削減し、生産性を向上させます。また、オフィスビルや住宅では、冷暖房効率を向上させることで光熱費を抑え、快適な居住環境を保つことができます。さらに、機器の表面温度を一定に保つことで、作業員の安全を守る役割も果たします。このように、熱絶縁工事業は、エネルギー問題、環境問題、そして労働安全の観点からも、私たちの生活に欠かせないインフラの一つと言えるでしょう。

２｜建設業法における熱絶縁工事業の定義と具体的な工事内容

建設業法では、熱絶縁工事業を以下のように定義しています。

「工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事」

この定義は簡潔ですが、その範囲は非常に広範です。具体的には、以下のような多岐にわたる工事が「熱絶縁工事業」に該当します。

• 冷暖房設備、冷凍冷房設備、動力設備、または燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事：
  • 工場や商業施設、病院などの空調設備における冷温水配管や冷媒配管、ダクトに断熱材や保温材を巻き付ける工事。
  • 大規模なボイラーやタンク、化学プラントの反応炉など、高温・低温になる機器に保温材・保冷材を施工する工事。
  • 発電所のタービンや配管に、耐熱性の高い断熱材を施工する工事。
• ウレタン吹付け断熱工事：
  • 住宅やビルの壁、屋根、床下などに、スプレー式の発泡ウレタンフォームを吹き付け、隙間のない一体型の断熱層を形成する工事。高い気密性と断熱性能を同時に実現できるため、高気密・高断熱住宅で特に多く採用されます。

その他にも、音を遮断・吸収するための吸音材・遮音材の施工も、この業種に含まれる場合があります。これは、劇場やスタジオ、オフィスなど、静音性が求められる場所で重要な工事となります。

３｜他の業種との線引き

熱絶縁工事業は、その工事内容が他の業種と重複する部分が多く、特に「管工事」との区別が非常に重要です。この線引きを間違えて申請してしまうと、せっかく取ったのに再度対象の業種で取り直さないといけなくなったりします。

• 管工事との違い:
  • 熱絶縁工事業は、「すでに設置されている配管やダクト」に断熱材を施工することが主たる工事です。
  • 一方、「管工事」は、冷暖房設備や給排水設備、ガス配管など、配管そのものを設置する工事を指します。
  • つまり、配管の設置まで含めて受注する場合は「管工事」の許可、断熱材の施工のみを請け負う場合は「熱絶縁工事業」の許可が必要となります。

このように、工事の「主たる目的」が何であるかによって、申請すべき業種が変わってきます。もし迷う場合は、複数の業種を同時に申請することも可能です。

４｜建設業許可取得に必要な要件

建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

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５｜建設業許可（熱絶縁工事業）取得に役立つ資格

専任技術者の要件を満たすために、以下の資格が非常に役立ちます。これらの資格は、申請する許可の種類（特定建設業または一般建設業）によって認められる範囲が異なります。
また、資格の保有は必須というわけではありません。実務経験のみで専任技術者となることも可能です。
（別記事：専任技術者の要件について分かりやすく解説）

特定建設業許可

特定建設業許可は、元請として5,000万円（税込）以上の下請契約を締結する大規模な工事を行う場合に必要となります。

• 一級建築施工管理技士

一般建設業許可

特定建設業許可に該当しないすべての工事を行う場合に必要となります。

• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技（仕上げ）
• 一級熱絶縁施工技能士
• 二級熱絶縁施工技能士
• 登録保温保冷基幹技能者

一級熱絶縁施工技能士を保有していれば、実務経験なしで要件を満たせますが、二級のみ保有の場合は加えて３年の実務経験が必要となります。
（別記事：建設業の技能検定の種類はどのくらいあるの？）

資格がない場合は？

上記の資格がない場合でも、諦める必要はありません。熱絶縁工事に関する10年以上の実務経験があれば、専任技術者の要件を満たすことができます。この場合、その実務経験を証明する書類（注文書、請書、工事台帳など）が必要になりますので、日頃からしっかりと記録を残しておくことが非常に重要です。

６｜建設業許可取得までの流れ

1. 要件の確認: まず、自社の経営者、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件をそれぞれ満たしているかを確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書、資格証明書など、多岐にわたる書類を漏れなく準備します。
3. 申請書の作成: 都道府県知事または国土交通大臣宛ての申請書類を作成します。書類作成には専門的な知識が求められます。
4. 審査・許可: 提出された書類が審査され、要件を満たしていれば許可がおります。審査期間は通常、数週間から数ヶ月かかる場合があります。

この手続きは非常に複雑で、慣れていないと多くの時間と労力がかかります。そのため、行政書士などの専門家に依頼する方が、スムーズかつ確実に進めることができるでしょう。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

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７｜まとめ

熱絶縁工事業は、建物の省エネ化や快適性を向上させる上で欠かせない、非常に専門性の高い工事です。他の業種との線引きが曖昧な部分もありますが、「断熱・保温・保冷・遮音」を主目的とする工事であるかを基準に判断しましょう。

建設業許可を取得するには、実務経験や関連資格が必須となります。特に、熱絶縁施工技能士の資格は、許可取得の大きな助けとなります。もし資格がなくても、10年間の実務経験で要件を満たすことができるため、諦める必要はありません。

これから熱絶縁工事業で建設業許可を取得しようと考えているあなたの悩みを解決する一助となれば幸いです。
許可取得のプロセスは複雑ですが、正しい知識を持って計画的に進めれば、必ず取得できます。熱絶縁工事業の建設業許可を取得して、事業のさらなる拡大を目指していきましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力でお客様の事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
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