電気通信工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

電気通信工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

29業種ある建設業許可の1つ「電気通信工事業」。
「どんな工事が当てはまるの？」「これから建設業許可の取得を視野に入れているけど、自社の工事は電気工事業？」などの疑問をお持ちの方へ。
この記事では、電気通信工事業の概要から該当する工事の内容。そして、建設業許可の取得に必要な主要要件、取得に役立つ国家資格まで、専門家である行政書士が解説します。

これから建設業許可の取得を目指す方に、参考にしていただけると幸いです。

１｜電気通信工事業とは？その定義と他の工事との違い

電気通信工事業は、有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事を指します。具体的には、電話やインターネット、テレビ、監視カメラといった通信機能を持つ設備を、建物内や屋外に設置する工事全般が該当します。

この事業を理解する上で重要なのは、「電気工事」との違いです。電気工事は、発電設備や送電設備、変電設備、照明設備など、電気そのものを扱う設備の工事を指します。一方で、電気通信工事は、電気を利用して情報をやり取りする「通信」に特化した設備を扱います。

例えば、建物のコンセントを設置するのは電気工事ですが、そこに電話回線を引くのは電気通信工事です。両者は密接に関連していますが、建設業法上は異なる業種として区分されています。そのため、電気工事と電気通信工事の両方を行う場合は、それぞれの許可を取得する必要があります。

２｜電気通信工事の具体例：どんな工事が該当する？

電気通信工事業に該当する工事は、専門性の高い分野に細かく分かれています。主な例を見ていきましょう。

• 電気通信線路設備工事:
  • 光ファイバーケーブルを敷設・接続する工事です。電柱への架設や地中への埋設など、通信ネットワークの基盤を構築します。
• 電気通信機械設置工事:
  • 電話交換機やルーター、スイッチングハブなどの通信機器を設置・設定する工事です。オフィスやデータセンターの通信環境を整えます。
• 放送機械設置工事:
  • ラジオやテレビの放送局設備、CATV（ケーブルテレビ）の受信・伝送設備などを設置する工事です。
• 空中線設備工事:
  • テレビやラジオのアンテナ、携帯電話の基地局アンテナなどを設置する工事です。電波の送受信を可能にするための重要な作業です。
• データ通信設備工事:
  • コンピュータネットワークを構築するためのLANケーブル配線や、サーバー、ネットワーク機器の設置工事です。
• 情報制御設備工事:
  • ビルの空調や照明、エレベーターなどをコンピュータで集中管理するシステムの設置工事です。ビルオートメーション（BA）システムなどがこれにあたります。
• TV電波障害防除設備工事:
  • 高層ビル建設などにより発生するテレビ電波の受信障害を防ぐための共同アンテナや増幅器の設置工事です。

これらの工事は、現代社会の情報通信インフラを支える上で欠かせないものばかりです。特にIoT（モノのインターネット）やスマートシティの進展に伴い、電気通信工事業の需要は今後ますます高まっていくでしょう。

３｜建設業許可の必要性

一定規模以上の電気通信工事を請負うためには、建設業許可の取得が不可欠です。請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を行う場合、この許可が法律で義務付けられています。

許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、事業規模によってどちらを取得すべきかが決まります。

• 一般建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）の場合。
• 特定建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の場合。

許可を取得することで、社会的な信用が高まり、より大きな工事を受注できるようになるため、事業の拡大には欠かせないステップです。
関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

４｜建設業許可取得に必要な要件

次に、建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

５｜電気通信工事業の取得に役立つ資格

上記で解説した主要要件の中でも、難易度の高い「営業所技術者」の要件。機械器具設置工事業の営業所技術者になるためには、以下のいずれかの国家資格を有していると非常に役立ちます。
資格は必須ということではなく、他の業種と同様、実務経験のみでも取得することは可能ですが、資格の有無は許可取得の難易度に大きく影響します。

• 【電気工事士】：電気工事に従事するための国家資格です。第一種と第二種があります。
• 【技術士「電気電子・総合技術監理（電気電子）」】：高度な専門知識と応用能力を証明する国家資格です。
• 【登録電気工事基幹技能者】：建設業の「登録基幹技能者講習」を修了した者を指し、熟練した現場作業能力と、施工管理、工程管理、原価管理などのマネジメント能力を併せ持つ現場のリーダーです。
• 【電気通信主任技術者】：電気通信設備の工事、維持、運用を監督するための国家資格です。
  ※営業所技術者の要件を満たすためには、加えて５年の実務経験が必要です。
• 【工事担任者】：電気通信回線と端末設備などを接続する工事を行うための国家資格です。
  ※営業所技術者の要件を満たすためには、加えて３年の実務経験が必要です。

６｜建設業許可取得までの流れ

建設業許可の取得までは、以下のような流れで進めて行きます。

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、営業所技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。
費用は掛かりますが、専門家に依頼することによって下記のようなメリットが得られます。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

「許可取得だけじゃない」
建設業許可を弊所にお任せいただくことで得られる3つのメリット

①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行

建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。

「建設業の事務手続きならここに任せれば安心」と思っていただける体制を整えています。

②｜元職人の経験を生かした補助金提案

弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。

弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。

実際の相談事例

【事例1】どの補助金が使えるか分からない

補助金を活用したいが、今何が使えるのか、対象物の範囲もよく分からない。そもそも誰に相談すればよいか困っている。

最適な補助金の調査と継続的な情報提供を行います。
現在公募中で活用可能な補助金を調査し、ご提案します。
もし今使えるものがなくも、常に最新情報を確認しておりますので、適した公募が出次第、こちらからお知らせいたします。
※対象物については、パソコンや社用車など「仕事以外にも使える汎用性の高いもの」は対象外となるのが一般的です。

【事例2】設備導入がない自社でも使える補助金はあるのか

補助金は重機や機械などの「設備」に入れるイメージがある。そうした設備投資の予定がない弊社でも使えるものはあるか。

ホームページ制作やシステム導入、賃上げも対象です。
設備以外でも「小規模事業者持続化補助金」でのホームページ制作や、「IT導入補助金」でのシステム導入が可能です。
また、各自治体の補助金よっては「賃金アップ」など、設備投資を伴わない取り組みが対象になるものもあります（※地域・時期による）。

弊所では、着手金をいただかずに補助金申請のサポートを行っています。
補助金にもよりますが、現在補助金は電子申請がメインなためオンラインで全国対応が可能です。

宏興行政書士事務所｜群馬県高崎市…

【着手金0円】建設業者向け！行政書士が補助金の申請を代行します！ | 宏興行政書士事務所｜群馬県高崎市の… 【着手金0円】建設業者向け！行政書士が補助金の申請を代行します！【お問い合わせはこちらから】相談無料！まずはご相談ください！（下部フォームに移動します）「なにか…

③｜同じ目線で相談できる、一番身近なパートナー

「行政書士に相談するのは気が引ける」「専門用語ばかりで分かりにくい」といった心配はいりません。現場を知る人間として、難しい法律の決まりも一般的な言葉で丁寧にご説明します。単なる書類作成の担当者ではなく、困ったときに真っ先に顔が浮かぶような、話しやすい相談相手として皆様の事業を支え続けます。

また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。

建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。 「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。

７｜まとめと今後の展望

• 電気通信工事業は、電話やインターネット、放送など、「通信」に特化した設備の工事です。
• 建設業許可は、事業規模を拡大し、信用を高めるために不可欠なものです。
• 電気通信主任技術者や電気工事士などの資格は、営業所技術者の要件を満たす上で非常に有利に働きます。

建設業許可の取得は、あなたの事業を次のステージへと押し上げる大きな一歩です。
電気通信工事業の建設業許可を取得して、事業のさらなる拡大を目指しましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

お問い合わせ・無料相談はこちらから↓