電気通信工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

電気通信工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

29業種ある建設業許可の1つ「電気通信工事業」。
「どんな工事が当てはまるの？」「これから建設業許可の取得を視野に入れているけど、自社の工事は電気工事業？」などの疑問をお持ちの方へ。

この記事では、電気通信工事業の定義から、具体的な工事内容、そして許可取得に役立つ資格まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。
これから建設業許可の取得を目指す方向けに、許可取得の主要要件も解説しています。
ご参考にしていただけると幸いです。

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１｜電気通信工事業とは？その定義と他の工事との違い

電気通信工事業は、有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事を指します。具体的には、電話やインターネット、テレビ、監視カメラといった通信機能を持つ設備を、建物内や屋外に設置する工事全般が該当します。

この事業を理解する上で重要なのは、「電気工事」との違いです。電気工事は、発電設備や送電設備、変電設備、照明設備など、電気そのものを扱う設備の工事を指します。一方で、電気通信工事は、電気を利用して情報をやり取りする「通信」に特化した設備を扱います。

例えば、建物のコンセントを設置するのは電気工事ですが、そこに電話回線を引くのは電気通信工事です。両者は密接に関連していますが、建設業法上は異なる業種として区分されています。そのため、電気工事と電気通信工事の両方を行う場合は、それぞれの許可を取得する必要があります。

1. 電気通信工事の具体例：どんな工事が該当する？

電気通信工事業に該当する工事は、専門性の高い分野に細かく分かれています。主な例を見ていきましょう。

• 電気通信線路設備工事:
  • 光ファイバーケーブルを敷設・接続する工事です。電柱への架設や地中への埋設など、通信ネットワークの基盤を構築します。
• 電気通信機械設置工事:
  • 電話交換機やルーター、スイッチングハブなどの通信機器を設置・設定する工事です。オフィスやデータセンターの通信環境を整えます。
• 放送機械設置工事:
  • ラジオやテレビの放送局設備、CATV（ケーブルテレビ）の受信・伝送設備などを設置する工事です。
• 空中線設備工事:
  • テレビやラジオのアンテナ、携帯電話の基地局アンテナなどを設置する工事です。電波の送受信を可能にするための重要な作業です。
• データ通信設備工事:
  • コンピュータネットワークを構築するためのLANケーブル配線や、サーバー、ネットワーク機器の設置工事です。
• 情報制御設備工事:
  • ビルの空調や照明、エレベーターなどをコンピュータで集中管理するシステムの設置工事です。ビルオートメーション（BA）システムなどがこれにあたります。
• TV電波障害防除設備工事:
  • 高層ビル建設などにより発生するテレビ電波の受信障害を防ぐための共同アンテナや増幅器の設置工事です。

これらの工事は、現代社会の情報通信インフラを支える上で欠かせないものばかりです。特にIoT（モノのインターネット）やスマートシティの進展に伴い、電気通信工事業の需要は今後ますます高まっていくでしょう。

２｜建設業許可取得のプロセス

電気通信工事業を営む上で、建設業許可はなぜ必要なのでしょうか？

1. なぜ建設業許可が必要なのか？

建設業許可は、請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合に必須となります。500万円未満の工事であれば、許可がなくても事業を営むことは可能です。しかし、許可を取得することで、以下のような大きなメリットがあります。

• 社会的信用の向上: 許可を持つことで、企業としての信頼性が高まり、大規模な工事や公共工事の受注につながります。
• 融資や補助金の取得: 許可が融資の条件となるケースも多く、事業拡大のチャンスが広がります。
• 法令遵守: 違法な工事を未然に防ぎ、健全な経営を実現します。

事業規模を拡大し、安定した経営を目指すなら、建設業許可の取得は不可欠と言えるでしょう。

2. 建設業許可取得の要件

建設業の許可を取得には、5つの主要要件が必要です。特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

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３｜建設業許可取得に役立つ資格

上記で説明した、営業所技術者の要件を満たす上で、特定の資格を持っていると非常に有利になります。実務経験を証明するよりも、資格があればスムーズに申請が進むケースが多いです。

1. 電気通信工事の許可に役立つ国家資格

電気通信工事業の専任技術者になるために有効な主な資格は以下の通りです。

• 電気工事士:
  • 資格概要: 電気工事に従事するための国家資格です。第一種と第二種があります。
• 技術士「電気電子・総合技術監理（電気電子）」:
  • 資格概要: 高度な専門知識と応用能力を証明する国家資格です。
• 登録電気工事基幹技能者
  • 資格概要: 建設業の「登録基幹技能者講習」を修了した者を指し、熟練した現場作業能力と、施工管理、工程管理、原価管理などのマネジメント能力を併せ持つ現場のリーダーです。
    別記事：技術士について解説
• 電気通信主任技術者:※専任技術者の要件を満たすためには、加えて５年の実務経験が必要です。
  • 資格概要: 電気通信設備の工事、維持、運用を監督するための国家資格です。
• 工事担任者:※専任技術者の要件を満たすためには、加えて３年の実務経験が必要です。
  • 資格概要: 電気通信回線と端末設備などを接続する工事を行うための国家資格です。

４｜建設業許可取得までの流れ

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

この手続きは非常に複雑なため、行政書士などの専門家に依頼する方がスムーズに進むことが多いです。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

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５｜まとめと今後の展望

この記事では、電気通信工事業の定義から、許可取得の重要性、そして役立つ資格までを解説しました。

• 電気通信工事業は、電話やインターネット、放送など、「通信」に特化した設備の工事です。
• 建設業許可は、事業規模を拡大し、信用を高めるために不可欠なものです。
• 電気通信主任技術者や電気工事士などの資格は、営業所技術者の要件を満たす上で非常に有利に働きます。

建設業許可の取得は、あなたの事業を次のステージへと押し上げる大きな一歩です。電気通信工事業の建設業許可を取得して、事業のさらなる拡大を目指しましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。

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