【建設業許可票】看板のサイズ規定と作成する際の注意点を徹底解説！専門家おすすめの製作会社もご紹介！

【建設業許可票】看板のサイズ規定と作成する際の注意点を徹底解説！専門家おすすめの製作会社もご紹介！

煩雑な手続きを経て、建設業許可を取得されて建設業者の皆様、おめでとうございます。

行政手続きの完了は大きな一歩ですが、実は許可が下りた後に、法令で定められた重要な義務が残っています。それが、「建設業許可票」の掲示です。これは単なる社名看板ではなく、法律に基づく公的な表示物であり、企業が適正に事業を行っていることの証明となります。

「とりあえず作ればいい」と思っていませんか？

しかし、許可票には法律で最低限のサイズが定められており、これを守らないと行政指導の対象となるリスクがあります。さらに、事務所への掲示義務のみではなく、建設現場にも掲示する義務が生じます。（元請のみ）

この記事では、これから建設業許可票の作成を検討されている建設業者様に向け、掲示義務の概要から作成する際の注意点まで、分かりやすく解説します。
また、建設業許可の専門家である行政書士が勧める、作成におすすめの製作会社も併せてご紹介します。
建設業許可票作成のお役に立てれば幸いです。

１｜建設業許可票の掲示義務と不掲示のリスク

建設業の許可を得た事業者は、許可票の掲示が法律で義務付けられています。

1. 掲示は法律で定められた義務

建設業法第40条、および建設業法施行規則第25条には、「建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、所定の事項を記載した標識を掲げなければならない」と明記されています。

• 営業所（事務所）への掲示義務
  • 主たる営業所、および従たる営業所の公衆の見やすい場所に掲示が必要です。
• 建設工事の現場への掲示義務
  • 元請企業（発注者から直接請負う）は建設工事の現場で掲示が原則です。※後述の法改正により緩和されました

2. 掲示義務を怠った場合の罰則（不掲示のリスク）

許可票の不掲示や、記載事項の不備は法令違反とみなされます。

• 過料（罰金）の対象：建設業法によれば、不掲示の場合は10万円以下の過料が課せられる可能性があります。
  ※過料は罰金と読み変えていただいてもらって大丈夫です。
• 信用失墜：取引先や発注者が現場や事務所で許可票を確認できない場合、「法令遵守意識の低い会社」と判断され、信頼を失う可能性があります。

許可票は、企業が法を遵守し、適正に運営されていることの証明。許可が下りたら、最優先で作成に取り掛かりましょう。

２｜法改正で義務が緩和！2020年建設業法改正のポイント

「法改正で変わったと聞いたことがあるけど、何が変わったの？」と疑問に感じている方のために、特に許可票の掲示への影響が大きい2020年（令和2年）の建設業法改正のポイントを解説します。

現場での掲示義務が「免除」に（下請人）

法改正の最大のポイントは、下請負人の掲示義務が緩和されたことです。

【緩和後のルール】

元請業者がその現場について許可票を掲示している場合、その現場に入っている下請負業者は、自社の許可票を別途掲示する義務が免除されました。（発注者から直接請け負った元請業者のみの掲示でOK）

ただし、発注者から直接請け負った元請の工事については、これまで通り掲示義務があります。

３｜法律で決められたサイズ規定とは？

許可票として認められるには、法令が定める最低限のサイズ基準を満たす必要があります。このサイズを下回るものは、許可票として認められません。サイズに規定はありますが、材質や色については特に定めはありません。

1.営業所に掲示する許可票の法定サイズ

事務所を訪れる人が、記載内容を容易に読み取れるようにという意図で定められています。

【専門家からのアドバイス】

事務所に掲示する許可票は、縦40cm×横50cmなど、この最低基準よりも少し大きく、デザインにゆとりを持たせたサイズが販売されている場合が多いです。企業の品格を示す「顔」として、材質や書体にもこだわりましょう。

2.建設工事の現場に掲示する許可票の法定サイズ

現場に掲示するものは、事務所用よりやや小さめに規定されています。

【重要】

現場掲示用の許可票は、風雨や直射日光にさらされるため、サイズだけでなく「耐久性」と「耐候性」が非常に重要になります。安価な素材やビニール素材ではすぐに劣化してしまい、再作成の手間とコストがかかります。

3.必須記載事項一覧とチェックリスト

サイズを満たしていても、記載内容に不備があれば法令違反です。特に「営業所用」と「現場用」では、記載する技術者の情報が異なります。

【作成時の注意点】

許可番号（例：国土交通大臣許可（特-4）第12345号）や許可年月日は、交付された許可証の情報を一字一句正確に転記してください。誤字脱字のないよう、注意が必要です。

４｜失敗しない許可票作成のための3つの重要ポイント

法令遵守のサイズと記載事項を確認したら、次は「どのような許可票を作るか」です。ここで失敗しないためのポイントを解説します。

1. 材質選びの極意：設置場所で最適な素材が変わる！

許可票の材質は、見た目の美しさだけでなく、耐久性も大きく左右します。

※材質に定めは無いため、極端な例ですが現場用の許可票は紙でも大丈夫です。ただ、アルミ複合板などのしっかりした材質の許可票を作成することによって、転用して長く使い続けることが可能です。

2. 料金相場と重視するポイント

許可票の料金は、サイズ、材質、加工方法（印刷・彫刻）によって大きく変動します。

• アルミ複合板：5,000円～20,000円程度
• アクリル・ステンレス・真鍮（エッチング彫刻）：15,000円～40,000円程度

＜重視するポイント＞

1. 価格だけで判断しない：価格にこだわらず、「長く使用し続けられるか」「会社の顔として」など、総合的に判断して決めることを推奨します。苦労して取得した許可だと思いますので、「良いもの」を作るのも選択肢の一つです。
2. 法令に適合しているか：安さを重視して、安易に注文してしまうと後で「記載すべき事項の記載がなかった」等が判明し、「結局また別のところで再注文した」という最悪なケースも考えられます。
3. セット注文：事務所用と現場用を同時に注文することで、割引が適用されるケースが多くあります。
4. 材質の使い分け：屋外で使用する現場用はアルミ複合板にし、企業の顔となる事務所用は高級なステンレスにするなど、掲示する場所に応じた使い分けを検討しましょう。

3. 間違いが無いか必ず確認

許可票は、法令に基づき掲示が義務付けられている公的な表示物です。記載内容に誤りがあった場合、再制作の手間やコスト、および法令遵守上の問題が発生する可能性があります。

前述もした通り、製作会社に以下の情報伝える際は原本（許可証など）と完全に一致しているかを、一文字一句確認してください。

• 商号又は名称
  • 会社の正式名称（法人名）に誤字脱字はないか。
• 代表者の氏名
  • 代表取締役の氏名に誤りはないか。
• 一般建設業又は特定建設業の別
  • 「一般建設業」か「特定建設業」か、正確に記載されているか。
• 許可年月日
  • 許可通知書に記載された日付と一致しているか。
• 許可番号
  • 「国土交通大臣許可（特-○）第○○○○○号」または「○○県知事許可（般-○）第○○○○○号」の全てが正確か。
  • （特）や（般）、漢数字やアラビア数字、ハイフン、丸数字などの記載形式も確認してください。
• 建設業の種類
  • 許可を受けている業種（例：土木工事業、建築工事業など）が全て正確に記載されているか。

弊所では、建設業許可の取得に加え建設業許可票注文の代行も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

090-9451-9906（茂木）

５｜専門家おすすめの製作会社をご紹介！

建設業許可を専門とする行政書士事務所である弊所おすすめの、信頼できる製作会社をご紹介します。「どこにお願いしようかな」とお悩みの方は、是非参考にしてください。

【アドアチーブ株式会社】

「許可票は必要だから仕方なく掲示するもの」から、「会社の信用と美意識を伝えるもの」へ。
アドアチーブ株式会社の建設業許可票は、一般的なものより厚みのある10mmアクリルで圧倒的な高級感を演出し、金・銀系の従来看板では空間に馴染まなかった企業にも選ばれやすい仕様です。

更新や変更の際は、一文字ずつのシールで差し替えできるため、上から隠すような貼り方にならず、清潔感のある状態を長く維持できます。本体買い替えが不要な点はコスト面でも優秀。15年以上の制作実績を背景に、許可票の細かなルール遵守も徹底しているため、デザイン性と法令要件の両方を重視する企業に安心して薦められる一社です。

• 強み: アクリル素材で圧倒的な高級感。徹底した法令遵守。
• おすすめポイント:一般的なものより倍の厚みとされる10mmアクリルを採用しており、エントランスや応接スペースなど、空間デザインにこだわる企業の雰囲気を損なわず、むしろ格上げするような高級感を演出できます。

おしゃれなアクリル建設業許可票AC

アクリル建設業許可票｜高級感とカッコよさが特徴 他社製品では満足できない建設会社様へ。高級感と品格を備えた美しいデザインアクリル製建設業許可票・宅建業者票・報酬額票・建築士事務所登録票 他。ACでしか作れない、...

【法定看板堂】

「法定看板堂」の法定看板は、すべての商品がシート交換に対応したエコ設計です。
更新時や記載内容の変更時でも、フレーム本体を買い替える必要がなく、リーズナブルに長くご利用いただけます。
また、ご注文いただいてから発送までの期間は平均3～7営業日程度と短く、
お急ぎの建設業者様・宅建業者様にも安心してお選びいただけます。

「高品質」「環境配慮」「コスト削減」を両立した、新しい時代の法定看板をご作成することが可能です。

• 強み:短納期対応と、高品質を維持しながらの低価格。環境にも配慮した設計を実現。
• おすすめポイント: ランニングコストを抑え、環境にも配慮できる 「交換可能シート」のエコ設計。お急ぎの方にも迅速に対応が可能です。

法定看板堂

法定看板堂｜建設業許可票・宅建業者票の専門店 建設業許可票・宅地建物取引業者票・報酬額票などの法定看板専門店です。更新時はシートのみを交換できるので経済的です。

【不動産応援.com】

ゴールドとシルバーの２タイプのラインナップを展開している「不動産.com」。
ゴールドタイプは金看板のように豪華に見えます。シルバータイプはスタイリッシュで落ち着いた雰囲気があり、どんな事務所にもマッチします。面板はいずれもヘアライン仕上げで、文字が読みやすいです。

建設業の許可票はもちろん、宅地建物取引業者票、建築士事務所登録票 、賃貸住宅管理業者票など事務所に必須の法定標識看板を、オーダーメイドで製作します。高級感のあるゴールド・シルバーの2タイプをご用意。事務所の雰囲気に合わせてお選びいただけます。その他の標識についても広範囲で対応が可能です。

• 強み: 高級感のあるヘアライン仕上げと選べる2色で、企業の品格と雰囲気に調和。
• おすすめポイント: 建設業許可票はもちろん、その他看板（建築工事看板等）もワンストップで対応可能。のぼり製作も取扱っており、看板に関する幅広いサポートが可能です。

不動産の看板・のぼりの製作なら不...

不動産の看板・のぼりの製作なら不動産応援.com 通常6日、最短3日で製作！不動産や建築業の看板やのぼり、垂れ幕や現場シートを作るなら不動産応援.comにお任せ下さい！売物件や管理、入居者募集、建築工事看板など、製品...

６｜まとめ

建設業許可票は、単なる看板ではなく、建設業者としての信頼性と法令遵守の証です。

• サイズ厳守：事務所用は縦35cm×横40cm以上、現場用は縦25cm×横35cm以上を必ず満たしましょう。
• 材質選択：事務所用はステンレスなどの高級感、現場用はアルミ複合板など耐久性を重視して選びましょう。
• 正確性の確保：許可番号や氏名、現場の資格名など、記載事項の誤りがないか、必ず最終チェックを行いましょう。

この記事で解説したサイズ規定と作成時の注意点、そして専門家である行政書士が厳選した製作会社を参考にしていただき、最高の許可証を作成しましょう。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行

建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。

「建設業の事務手続きならここに任せれば安心」と思っていただける体制を整えています。

②｜元職人の経験を生かした補助金提案

弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。

弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。

実際の相談事例

弊所では、着手金をいただかずに補助金申請のサポートを行っています。
補助金にもよりますが、現在補助金は電子申請がメインなためオンラインで全国対応が可能です。

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③｜同じ目線で相談できる、一番身近なパートナー

「行政書士に相談するのは気が引ける」「専門用語ばかりで分かりにくい」といった心配はいりません。現場を知る人間として、難しい法律の決まりも一般的な言葉で丁寧にご説明します。単なる書類作成の担当者ではなく、困ったときに真っ先に顔が浮かぶような、話しやすい相談相手として皆様の事業を支え続けます。

また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。

建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。 「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。

090-9451-9906（茂木）

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力でお客様の事業をサポートいたします。

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