建築一式工事とは？定義と具体例や取得するために必要な国家資格について

建築一式工事とは？定義と具体例や取得するために必要な国家資格について

建築業界において、「建築一式工事」という工事はとても重要な役割を果たしています。

この記事では、建築一式工事について、その定義から具体的な工事の事例、そして工事を請け負うために必要な建設業許可や許可取得に役立つ国家資格まで、深く掘り下げて解説します。建築一式工事の建設業許可取得をお考えの方、資格取得を考えている方、建築プロジェクトの全体像を把握したい方に、少しでも参考にしていただけると幸いです。

１｜建築一式工事の定義と位置づけ

建設業法における建築一式工事の明確な定義

建築一式工事とは、建設業法において定められた29種類の工事のうちの一つです。その定義は、「総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事」とされています。

平たく言えば、一つの建築物（例えば、戸建て住宅、マンション、オフィスビル、学校、病院など）を、最初から最後まで一貫して、統括的な管理・指導のもとで完成させるための工事全般を指します。

ポイント：

• 「総合的な企画、指導及び調整」がキーワード。
• 特定の専門工事ではなく、建築物全体の完成を目指す工事。

他の専門工事との決定的な違い

建築一式工事が他の専門工事（例：大工工事、内装仕上工事、電気工事、管工事など）と決定的に異なる点は、その「総合性」にあります。

• 専門工事: 特定の技術や工法に特化し、建築物の一部を構成する工事。例えば、「内装仕上工事」だけを請け負う場合などが該当します。
• 建築一式工事: 専門工事を他の業者に発注し、プロジェクト全体を管理・監督する役割を担います。すなわち、工事全体のスケジュール、品質、コスト、安全の責任を持つゼネコン（総合建設業者）などが請け負う工事がこれに該当します。

つまり、建築一式工事を請け負う業者は、オーケストラの指揮者のような存在です。各楽器（専門工事）の演奏者（専門工事業者）を取りまとめ、一つの美しい楽曲（建築物）を完成させるのが、その役割です。

２｜建築一式工事の具体的な事例

建築一式工事の範囲は非常に広く、私たちが日常目にするほとんどの建築物がその対象となります。

1. 新築工事

最も典型的な例は、土地の選定から基礎工事、躯体（くたい）工事、内装、外装、設備工事を経て、建物が引き渡されるまでの一連のプロセス全体を請け負う新築工事です。

• 戸建て住宅の新築
• マンションやアパートの建設
• オフィスビル、商業施設の建設
• 工場、倉庫などの産業施設の建設

2. 大規模な増改築工事（リフォーム・リノベーション）

単なる部分的な修理や改修ではなく、建物の構造や用途、間取りを大きく変更するような大規模な増築・改築・リノベーション工事も、建築一式工事に含まれる場合があります。特に、複数の専門工事を横断的かつ総合的に管理する必要がある場合がこれに該当します。

• ビルの耐震補強工事とそれに伴う全面的な内装改修
• 建物の用途変更（例：倉庫をオフィスに改修）

3. その他

総合的な管理・調整が不可欠な工事であれば、これに該当します。ただし、土木工作物（例：道路、橋、ダム）の工事は、「土木一式工事」に分類され、建築一式工事とは別業種に分類されます。

豆知識： 建築一式工事の「許可」を持っていても、500万円以上の専門工事だけを単体で請け負うことはできない点に注意が必要です。例えば、内装工事だけを請け負いたい場合は、別途「内装仕上工事」の許可が必要になります。

３｜建築一式工事を請け負うための要件：建設業許可

建設業を営む上で、特に一定規模以上の工事を請け負う際には、建設業許可が必要です。建築一式工事も例外ではありません。

許可が必要となる工事の基準

原則として、以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合、建築一式工事の建設業許可が必要です。

1. 請負金額が1,500万円（税込）以上の工事
2. 木造で延べ面積が150㎡を超える木造住宅の一式工事 (ただし、木造で延べ面積が150㎡以下、請負金額が1,500万円未満の工事は、許可不要の「軽微な工事」となります。)

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があり、請け負う工事の規模や、下請けに発注する金額によって区別されます。

許可の種類	対象となる工事の基準	特徴
一般建設業	軽微な工事以上の規模の工事を請け負う場合	元請として、下請けに発注する金額の総額に制限がある。（5000万未満）
特定建設業	建築工事業の場合、元請として下請けに発注する金額の総額が8,000万円（税込）以上になる工事を請け負う場合	下請け業者に対する指導・監督責任がより重い。元請として大規模工事を請け負うための許可。

建築一式工事の許可を取得するためには、これらの基準に加え、経営業務の管理責任者の要件や、次に述べる専任技術者の配置要件を満たす必要があります。

４｜建築一式工事に必要な「専任技術者」の国家資格

建設業許可を取得する際、営業所ごとに、また工事現場ごとに、「専任技術者」を配置することが義務付けられています。この専任技術者となるためには、特定の国家資格や実務経験が必要です。
別記事：専任技術者となるための要件を分かりやすく解説

建築一式工事の専任技術者として認められる代表的な国家資格は以下の通りです。

1. 建築一式工事の専任技術者資格（一般・特定共通）

国家資格名	一般建設業の要件	特定建設業の要件
一級建築士	該当	該当
一級建築施工管理技士	該当	該当

2. 一般建設業の専任技術者として認められる資格・経験

上記の一級資格に加え、一般建設業の許可においては以下の資格や実務経験も認められます。

• 二級建築士
• 二級建築施工管理技士
• 特定の学歴＋実務経験：
  • 指定学科（建築、土木など）を卒業後、大卒で3年以上、高卒で5年以上の実務経験。
• 10年以上の実務経験：学歴に関わらず、建築一式工事に関する10年以上の実務経験。

3. 特定建設業の監理技術者資格

特定建設業の許可を取得し、大規模な元請工事を行う場合、現場には監理技術者の配置が義務付けられます。監理技術者になれるのは、原則として以下の一級資格の保有者に限られます。

• 一級建築士
• 一級建築施工管理技士

特に一級建築施工管理技士は、工事の施工管理という側面から建築一式工事を総合的に指揮監督する能力を証明する資格であり、建設業におけるキャリアアップに欠かせない最重要資格の一つです。

５｜【まとめ】建築一式工事の重要性

建築一式工事は、単なる工事の寄せ集めではなく、建築物という成果物を生み出すための総合的なプロジェクトマネジメントそのものです。

この工事を請け負う事業者は、高い技術力、広範な知識、多数の専門工事業者を統率する管理能力が求められます。そして、その能力を証明するのが、建設業許可であり、許可を取得するために非常に役に立つのが一級建築士や一級建築施工管理技士といった国家資格です。
「これから資格取得を考えている」「建築一式工事の建設業許可が欲しい」とお考えの方にとってこの記事がお役に立てられれば幸いです。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
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