【全国対応】太陽光発電設備の相続による名義変更を行政書士が代行します。(FIT事後変更届出)
【全国対応】太陽光発電設備の相続による名義変更を行政書士が代行します。
(FIT事後変更届出)


「相続した太陽光パネルの名義を変更したい」
太陽光発電所(FIT)の相続に伴って名義が変わる場合、事後変更届出という申請が必要です。
この届出を行わなければ、名義を変えることができず、電力会社の名義変更も行うことができません。
この被相続人→相続人へ名義を変更するには最低でも完了するまでに2〜4ヶ月以上はかかります。
ただ、この2ヶ月という期間はあくまでも一回で申請が通った場合(不備がない)で、何度申請しても不備が出て「結局名義変更ができなかった」というケースも少なくありません。
実際、行政書士でも一回で不備なく通すのは難しく、不備が出るのは日常茶飯事です。
47都道府県全国対応!
名義変更(相続)に係るお困り事は、全て弊所が解決します!
申請に関することは全てお任せください。
お客様が、面倒な電子申請を行うことはありません。


迅速に対応します!
一件50,000円(税別)で代行いたします!
※基本的に、相続による名義変更では、屋根・野立て共に説明会・事前周知は不要です。
※対応地域(日本全国)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
「ご依頼の流れ」
お問い合わせ→設備情報のお伺い(事業者ID・設備ID)
※事業者IDが分からないという方も一度ご相談ください。照会が可能な場合もあります。
↓
お見積りに合意後、ご契約
↓
必要書類のご案内→電子申請
↓
審査通過後、名義変更完了
相続に伴う名義変更(事後変更届出)について
太陽光発電所を相続し、名義変更を行う場合には、事後変更届出という手続きが必要です。(電子申請)
- 提出先: JPEA代行申請センター(インターネットによる電子申請)
- 【注意点】
- 電力契約が変更できない: 相続が完了しないと、電力会社側の名義変更(給電契約の切り替え)が進められず、売電収入の入金口座変更などがすべてストップしてしまいます。
- 容赦のない細かい審査と不備の連発: 審査が非常に厳格で、提出書類のわずかな記載ミスや添付漏れ、整合性のなさに対して容赦なく不備指摘(差し戻し)が入ります。一度不備になると対応にさらに時間を取られます。
- 半年以上を要する長期戦: 現在、名義変更の認定は、申請から完了までに半年以上という長期間を要するケースが常態化しています。「相続をしたけど、太陽光発電設備だけいつまでも変わっていない」とお悩みの方が多くいらっしゃいます。
申請に関する「よくあるお悩み」


電子申請が必要と判明し、情報収集する中で多くの方が以下のようなトラブルや不安に直面しています。
- 「売電収入の口座変更」ができず、相続人が売電収入を受け取れない: 太陽光発電設備の所有者が亡くなった場合、相続人が設備を引き継いだとしても、FIT制度上の名義が自動的に変更されるわけではありません。事後変更届出や電力会社への名義変更手続きが完了していないことで、売電収入の振込先を変更できず、亡くなった方の口座の凍結などにより、売電収入を受け取れなくなるリスクがあります。
- 相続手続きに必要な書類が多く、名義変更がなかなか進まない: 相続による事後変更届出では、戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書など、相続状況に応じた書類を準備する必要があります。相続人が複数いる場合や、相続関係が複雑な場合には、必要書類の収集だけでも相当な時間と労力がかかります。また、書類の不備による差戻しが発生することで、名義変更の完了が大幅に遅れてしまう可能性があります。
- 「数ミリのズレ」や「わずかな表記違い」での容赦ない差し戻し: 添付した図面と申請画面の数値がわずかに食い違っている、新旧の登記簿と住民票の文字(「ヶ」と「ケ」など)の表記が完全に一致していないといった、非常に細かい部分で容赦なく不備にされます。修正して再申請するたびに、本来の申請期間がかかることになります(3ヶ月以上)
- そもそも設備のIDなどの情報がわからない:発電設備を設置した当時、手続き一式を業者に任せきりにしていたため、自社にIDなどの情報や当時の申請書類の控えが一切残っていないパターンです。すでに当時の業者と連絡が取れなかったり、倒産していたりすると、情報の追跡が極めて困難になります。
弊所にお任せいただければ、全て解決します!
当事務所の強み:迅速対応+最短で確実な届出


迅速な対応で、届出までの期間を最小限に
弊所の最大の武器は、圧倒的なレスポンスの早さです。
当事務所では、ご契約後、速やかに相続状況を確認し、必要書類のご案内から事後変更届出書の作成・提出まで進めさせていただきます。
お客様との迅速なやり取りにより、届出までにかかる期間を可能な限り短縮いたします。
複雑な相続関係・必要書類にも対応
相続による太陽光発電設備の名義変更では、戸籍謄本や遺産分割協議書など、相続状況によって必要となる書類が異なります。弊所では、お客様一人ひとりの相続状況を確認した上で、必要書類を的確にご案内いたします。
徹底した進捗の可視化
届出の提出から審査状況、不備指摘への対応、受理完了まで、適宜ご報告することで、お客様の不安を軽減いたします。
不備指摘への「即日対応」で、タイムロスを最小限に
経産省・JPEAの審査は非常に細かく、容赦のない不備指摘が飛んできます。弊所では、指摘が入った段階で即座に内容を精査し、当日または翌営業日(内容によっては数日かかる場合があります)には修正・再申請を完了。手戻りによる数ヶ月単位のタイムロスを極限まで抑え込みます。
全国47都道府県対応・来所不要
弊所では、日本全国の太陽光発電設備の相続による名義変更に対応しております。
お電話やメール、郵送等で手続きを進めることができるため、遠方にお住まいのお客様でも、当事務所にお越しいただく必要はございません。
お住まいの地域と、太陽光発電設備の設置場所が異なる場合でも、お気軽にご相談ください。
料金について


弊所は、非常にシンプルな料金形態で、追加料金は一切かかりません。
| サービス内容 | 報酬額(税別) | |
| 事後変更届出 | 相続に伴う名義変更(電子申請) | 一件¥50,000円 |
| ID照会申請 | IDが分からない場合の照会手続き | 一件¥10,000円 |
ご依頼の流れ


1|お問い合わせフォーム・お電話にてお問い合わせ
↓
2|市町村、土地の地番等(設備ID等)のお伺い→お見積りに合意後、ご契約
※事業者IDが分からないという方も一度ご相談ください。
↓
3|必要書類のご案内、電子申請
↓
約2〜4ヶ月
7|名義変更手続き完了
お急ぎの方も、まずは一度ご相談ください!
太陽光パネルの相続に伴う名義変更は完了までに半年近くを要することも多く、「何から手をつければいいか分からない」「手続きが難航して気が重い」と放置してしまいがちです。しかし、どれほど時間がかかっても、アクションを起こさなければ事態が前に進むことは決してありません。
だからこそ、まずは一歩を踏み出し、少しずつでも確実に手続きを進めていくことが何より重要です。
当事務所では、事業者IDの紛失対応から細かな不備対策まで、実務のスタートダッシュを全力でサポートいたします。「売電口座を早く変えたい」「相続後、早期の売却を考えている」など、お急ぎの方こそ手遅れになる前に、まずは一度お気軽にご相談ください。丁寧に伴走し、完了への最短ルートを導き出します。
弊所のご紹介
弊所は各種許認可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。


〒370-0864









