管工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

管工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

管工事業は私たちの日常生活に不可欠なインフラを支える重要な専門工事業です。

この記事では、管工事業の建設業許可を取得しようとお考えの方向けに、管工事業について、その定義や該当する工事内容、加えて建設業許可の取得に必要な要件から取得に役立つ国家資格まで、詳しく解説します。
これから建設業許可の取得をお考えの方に、参考にしていただけると幸いです。

１｜管工事業とは

管工事業とは、建設業法で定められた29の専門工事業種の一つで、「冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、蒸気等を送配するための設備を設置する工事」を指します。簡単に言えば、建物の中に張り巡らされる「配管」や、それらに付随する空調・給排水設備を専門的に手掛ける工事です。

２｜管工事業の具体的な工事内容

管工事業が担う工事は多岐にわたります。代表的な工事を解説します。

• 冷暖房設備工事：エアコンの取り付けや移設を行う管工事のことです。コンセント移設、切り替え、内外接続線の壁への固定など専門的な工程がある時には、電気工事士の資格が必要です。
• 冷凍冷蔵設備工事：冷蔵庫、冷蔵ショーケースなどを設置する工事です。
• 空気調和設備工事：室内の空調を整える装置を設置する作業や、配管工事などを行います。さらに空調設備のメンテナンスから、保守点検までの作業も含みます。
• 給排水・給湯設備工事：建築物内の水やお湯を使用場所に運ぶための給水設備を設置する工事です。水回りの設備を取り付ける排水工事や衛生設備工事などと合わせて行われます。
• 厨房設備工事：厨房設備工事とは、厨房の設備設置・メンテナンスなどを行う工事です。
• 衛生設備工事：キッチンやトイレ等の衛生設備を設置する工事です。
• 浄化槽工事：浄化槽を設置し、又は、その構造若しくは規模の変更をする工事です。
• 水洗便所設備工事：汲み取り式トイレなどを 水洗トイレへ改造し、建物から公共下水道へ接続するための排水設備の設置工事です。
• ガス管配管工事：ガス管を配置して、家庭や店舗でガスを使えるようにする工事です。
• ダクト工事：建物内において冷暖房や換気を行うためのダクト（配管）を設置する工事です。
• 管内更生工事：下水道管を内側から修復し、長持ちさせる工事です。

３｜管工事業と似ていて間違えやすい業種

管工事は「水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する」工事ですが、空気の流れを作る「ダクト」や、公道下の「水道施設」など、他業種との境界線に注意が必要です。

電気工事業（空調設備の区分）

エアコン設置などの空調工事において、どちらの許可が必要か。疑問に思われる方が多いポイントです。

• 管工事： エアコン本体の据付、冷媒管の接続、ドレン配管の施工など、空気や熱の流れを制御するための設備一連の作業。大規模な空調システムや換気設備の設置は、原則として管工事に該当します。
• 電気工事： エアコンに電力を供給するための専用コンセントの増設や、室外機への電源配線など、電気的な接続がメインとなる作業。

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板金工事業（ダクト工事の区分）

空調や換気のための「ダクト」を設置する際、その作業内容が「設備の機能」なのか「板金の加工」なのかによって業種が分かれる場合があります。

• 管工事： 空調設備や換気設備の一部として、風道を形成するためのダクトを製作・設置する一般的な工事。これらは「空気という流体を運ぶ管」としての側面が強いため、基本的には管工事業に該当すると考えられます。
• 板金工事： 建築板金としての技術を用い、金属板を加工してダクトを製作し、取り付ける「ダクト板金工事」。金属板の加工そのものが工事の主眼となる場合は、板金工事業として扱われるケースもあります。

※現場の工法や契約上の主目的によってどちらの業種に分類されるか判断が分かれることがあるため、実務上の区分には注意が必要です。

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水道施設工事業

「水を流す管」を扱う点は共通していますが、施工する「場所」によって明確に区別されます。

• 管工事： 家屋やビルの敷地内において、給排水設備や浄化槽を設置し、配線を行う作業（いわゆる「宅内配管」）。
• 水道施設工事： 公道の下に配水管を敷設したり、浄化センターや取水施設などの「公共の水道施設」そのものを築造・設置したりする作業。

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【判断のポイント】
工事の主目的が「冷暖房や給排水などの流体を制御する設備（配管）の施工」であれば管工事ですが、「電気エネルギーの供給」がメインであれば電気工事、「金属板を加工して取り付ける板金技術」がメインのダクト工事であれば板金工事、「公共インフラとしての水道施設築造」であれば水道施設工事の許可が必要になる可能性があります。特に工場や大型店舗の設備工事では、ダクトの製作工程や設置場所によって判断が分かれるため、請負代金の配分や「どの作業が工事の主たる目的なのか」を、許可申請や受注の際には慎重に検討する必要があります。

４｜建設業許可の必要性

一定規模以上の管工事を請負うためには、建設業許可の取得が不可欠です。請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を行う場合、この許可が法律で義務付けられています。

許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、事業規模によってどちらを取得すべきかが決まります。

• 一般建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）の場合。
• 特定建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の場合。

許可を取得することで、社会的な信用が高まり、より大きな工事を受注できるようになるため、事業の拡大には欠かせないステップです。
関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

５｜建設業許可取得に必要な要件

次に、建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

６｜管工事業の取得に役立つ国家資格

上記で解説した主要要件の中でも、難易度の高い「営業所技術者」の要件。管工事業の営業所技術者になるためには、以下のいずれかの国家資格を有していると非常に役立ちます。
資格は必須ということではなく、他の業種と同様、実務経験のみでも取得することは可能ですが、資格の有無は許可取得の難易度に大きく影響します。

管工事施工管理技士

• 一級管工事施工管理技士
• 二級管工事施工管理技士

管工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理など、工事全体を統括する役割を担います。一級と二級があり、一級は特定建設業の営業所技術者、二級は一般建設業の営業所技術者になることができます。特に大規模な工事では、この資格がなければ現場を任せられないため、キャリアアップを目指す上で必須の資格と言えます。

技術士

• 機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理（機械「流体工学」または「熱工学」）
• 上下水道・総合技術監理（水道）
• 上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（水道「上水道及び工業用水道」）
• 衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
• 衛生工学「水質管理」総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
• 衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

技能検定

• 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
• 給排水衛生設備配管
• 配管・配管工
• 建築板金「ダクト板金作業」

※二級のみ保有の場合は、加えて３年の実務経験が必要となります。

その他

• 給水装置工事主任技術者（１年の実務経験が必要）
• 建築設備士（１年の実務経験が必要）
• 計装士（１年の実務経験が必要）

７｜建設業許可取得までの流れ

建設業許可の取得までは、以下のような流れで進めて行きます。

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、営業所技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

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８｜まとめ

管工事業は、建物に命を吹き込む重要な専門工事です。給排水、空調、ガス、消火、衛生設備など、私たちが当たり前のように生活している快適な環境は、この工事によって支えられています。

さらに、これらの工事を適切に管理・監督するためには、管工事施工管理技士や給水装置工事主任技術者、といった国家資格が大きな強みとなります。これらの資格を取得することで、技術者としての専門性を高め、より大きなプロジェクトに関わるチャンスが広がります。

管工事業の建設業許可を取得し、事業を拡大していきましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
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