鋼構造物工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

鋼構造物工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

建設業の一分野である鋼構造物工事業。私たちの身の回りにある様々な建造物、例えば橋や高層ビル、タワーなどには、この鋼構造物工事業が深く関わっています。この記事では、鋼構造物工事業の概要から該当する工事の内容。そして、建設業許可の取得に必要な主要要件、取得に役立つ国家資格まで、専門家である行政書士が解説します。

これから鋼構造物工事業で建設業許可の取得をお考えの方に、参考にしていただけると幸いです。

１｜鋼構造物工事業とは？

鋼構造物工事業とは、形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組み立てにより工作物を築造する工事を指します。具体的には、鉄骨構造を持つ建築物の骨組みや、橋梁、鉄塔、水門などの建設工事が含まれます。これらの建造物は、鉄骨の強度と耐久性を活かして、大規模で複雑な構造物を実現しています。

この専門工事の最も重要な役割は、建物の骨格を形成することです。人間の体でいうと、骨にあたる部分を作り上げる作業です。建物の安全性を確保するために、非常に高い精度と技術力が求められます。

２｜鋼構造物工事業に該当する工事内容

鋼構造物工事業には、多岐にわたる工事が含まれます。代表的な工事内容を解説します。

• 鉄骨工事：高層ビルや大規模な商業施設などの骨組みを形成する工事です。工場で加工された鉄骨を現場で組み立て、溶接やボルトで接合していきます。
  ※『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」とされています。
  
  関連記事：とび・土工・コンクリート工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も解説！
  
• 橋梁工事：道路や鉄道の橋を建設する工事です。鋼材を用いて建設される橋の工事が該当します。
• 鉄塔工事：送電線や通信用の鉄塔を建設する工事です。
• 石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事：石油やガスを貯蔵するための大規模なタンクを建設する工事です。
• 閘門、水門等の門扉設置工事：河川や運河の水量を調節するための水門等を建設する工事です。
• 屋外広告工事：大規模な屋外広告や看板の骨組みを設置する工事です。
  ※『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」とされています。

これらの工事は、建物の種類や規模によって異なる技術やノウハウが求められます。特に、高所での作業や重量物の取り扱いが多く、安全管理が極めて重要となります。

３｜建設業許可の必要性

一定規模以上の鋼構造物工事を請負うためには、建設業許可の取得が不可欠です。請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を行う場合、この許可が法律で義務付けられています。

許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、事業規模によってどちらを取得すべきかが決まります。

• 一般建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）の場合。
• 特定建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の場合。

許可を取得することで、社会的な信用が高まり、より大きな工事を受注できるようになるため、事業の拡大には欠かせないステップです。
関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

４｜建設業許可取得に必要な要件

次に、建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

５｜鋼構造物工事業の取得に役立つ国家資格

上記で解説した主要要件の中でも、難易度の高い「営業所技術者」の要件。鋼構造物工事業の営業所技術者になるためには、以下のいずれかの国家資格を有していると非常に役立ちます。
資格は必須ということではなく、他の業種と同様、実務経験のみでも取得することは可能ですが、資格の有無は許可取得の難易度に大きく影響します。

建築施工管理技士

• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（躯体）

建築工事全般の施工管理を行うための国家資格です。鋼構造物工事は建築工事の一部であるため、この資格を取得することで、専任技術者としての要件を満たすことができます。この資格を持つことで、建築物の品質、コスト、工程、安全を総合的に管理する能力があることを証明できます。

土木施工管理技士

• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士（土木）

土木工事全般の施工管理を行うための国家資格です。特に、橋梁や水門などの工事に携わる場合は、この資格が極めて重要です。土木施工管理技士は、インフラ整備における専門家として、計画から完成までを円滑に進めるための知識を有しています。

建築士

• 一級建築士

建築物の設計や工事監理を行うための国家資格です。この資格は、建築の専門家としての深い知識を証明し、特に建築関連の鋼構造物工事に携わる際に有利となります。設計段階から施工までの一貫した知識を持つことで、より高度なプロジェクト管理が可能になります。

技術士

• 建設部門「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理部門（建設「鋼構造及びコンクリート」）

建設プロジェクトにおける高度な専門知識と応用能力を持つ技術者であることを証明する国家資格です。

技能検定

• 鉄工（選択科目「製缶作業」または「構造物鉄工作業」）

職業能力開発促進法に基づいて実施される国家検定であり、その技術レベルを公的に証明する資格です。
※一級を保有していれば、資格のみで専任技術者の要件を満たせますが、二級のみ保有の場合は加えて３年の実務経験が必要となります。

関連記事：建設業の技能検定種類一覧｜あなたの専門性を証明する国家資格

６｜建設業許可取得までの流れ

建設業許可の取得までは、以下のような流れで進めて行きます。

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、営業所技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。
費用は掛かりますが、専門家に依頼することによって下記のようなメリットが得られます。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

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７｜まとめ

鋼構造物工事業は、私たちの社会を支える重要なインフラや建物を構築する、重要な専門工事です。高層ビルや橋など、身近な建造物がどのようにして作られているかを知ることで、この仕事の奥深さが理解できます。

鋼構造物工事業の建設業許可を取得して、事業を拡大していきましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

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