板金工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

板金工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！

板金工事業とは、金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を工事です。
この記事では、板金工事業の概要から該当する工事の内容。そして、建設業許可の取得に必要な主要要件、取得に役立つ国家資格まで、専門家である行政書士が解説します。
これから板金工事業の建設業許可を取ろうとお考えの方や、「板金工事とは何か」という疑問を抱えている方に、参考にしていただけると幸いです。

１｜板金工事業とは？

板金工事業は、金属薄板を加工し、建物の屋根や外壁、雨どいなどを取り付ける工事を行う専門工事です。金属製の屋根葺きや外壁の張り付け、雨どいやダクトの設置などが含まれます。

２｜板金工事業に該当する工事の内容

建設業許可の手引上では、板金工事業として該当する工事例として、板金加工取付け工事・建築板金工事等とされています。
以下に、板金工事に含まれる具体的な工事内容を解説します。

1. 屋根工事（屋根工事業）

屋根工事は、金属製の屋根材（ガルバリウム鋼板など）を使用する工事を指します。瓦やスレートなどの屋根材とは異なり、金属板を加工して屋根に葺く（ふく）のが特徴です。新築の屋根工事はもちろん、既存の屋根に金属板を重ね張りする「カバー工法」も含まれます。軽量で耐震性に優れているため、近年人気が高まっています。
※屋根工事自体は屋根工事業に該当します。

関連記事：屋根工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ国家資格も併せて解説！

2. 外壁工事

建物の外壁に金属サイディングを施工する工事も、板金工事業に該当します。金属サイディングは、断熱性や耐久性に優れ、メンテナンスが比較的容易なことから、住宅や倉庫、工場など様々な建物で採用されています。金属板の切断や折り曲げといった加工技術が求められます。

3. 雨どい工事

雨どいは、屋根に降った雨水を適切に地面に誘導し、建物の基礎や外壁を守る重要な役割を担っています。金属製の雨どいの取り付けや修理、交換は板金工事業の工事です。雨水の流れを計算し、勾配を正確に設定する技術が求められます。

4. ダクト工事

空調設備や換気設備のダクト（通風管）も金属製のものが多く、その取り付けや加工も板金工事業に含まれます。建物の内部に張り巡らされるダクトは、空気の流れをスムーズにし、快適な室内環境を維持するために不可欠な要素です。

5. その他の板金工事

上記の他にも、建物の軒先や窓まわりに施される役物と呼ばれる板金の加工・取り付け、排気筒の設置、厨房設備のフード・ダクト工事など、多岐にわたる工事が板金工事業に該当します。

３｜建設業許可の必要性

一定規模以上の板金工事を請負うためには、建設業許可の取得が不可欠です。請負金額が500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を行う場合、この許可が法律で義務付けられています。

許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があり、事業規模によってどちらを取得すべきかが決まります。

• 一般建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円未満（建築一式工事の場合は8,000万円未満）の場合。
• 特定建設業許可: 元請けとして受注した工事で、下請けに発注する金額の合計が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の場合。

許可を取得することで、社会的な信用が高まり、より大きな工事を受注できるようになるため、事業の拡大には欠かせないステップです。
関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

４｜建設業許可取得に必要な要件

次に、建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

５｜板金工事業の取得に役立つ国家資格

上記で解説した主要要件の中でも、難易度の高い「営業所技術者」の要件。板金工事業の営業所技術者になるためには、以下のいずれかの国家資格を有していると非常に役立ちます。
資格は必須ということではなく、他の業種と同様、実務経験のみでも取得することは可能ですが、資格の有無は許可取得の難易度に大きく影響します。

1.建築施工管理技士

• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（仕上げ）

建築工事の施工計画や管理を行うための資格で、板金工事にも関連性が深いです。

2. 技能検定

• 建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）
• 工場板金
• 板金（選択科目「建築板金作業」）・建築板金（選択科目「内外装板金作業」）・板金工（選択科目「建築板金作業」）
• 板金・板金工・打出し板金

技能検定は、働く人々の持つ技能や知識を一定の基準で評価し、国がその能力を証明する国家試験です。
一級の場合は資格のみで専任技術者の要件を満たせますが、二級のみ保有の場合は加えて３年の実務経験が必要です。
関連記事：建設業の技能検定種類一覧｜あなたの専門性を証明する国家資格

3. 登録基幹技能者

• 登録建築板金基幹技能者

登録基幹技能者は、熟練した技術と豊富な経験を持つ、現場の中心的なリーダーとなる技能者です。

６｜建設業許可取得までの流れ

建設業許可の取得までは、以下のような流れで進めて行きます。

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、営業所技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行

建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。

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②｜元職人の経験を生かした補助金提案

弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。

弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。

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７｜まとめ

板金工事業は、屋根や外壁、雨どいなど、建物の重要な部分を担う専門性の高い工事です。建設業許可を取得することで、事業の幅を広げ、社会的信用を高めることができます。
許可取得には、経営経験や専門的な技術を持つ人材の配置が必須であり、特に営業所技術者の要件を満たすことが重要です。

実務経験だけでなく、建築施工管理技士や技能検定などの資格は、許可取得の際に大きな強みとなります。これらの資格を取得することで、自身の技術力を証明し、建設業許可の要件をクリアしやすくなります。

建設業許可を取得して、さらなる事業拡大を目指しましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
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