【群馬県版】実際、建設業許可なしで500万円以上の工事を請けたらどうなるの？厳しい罰則と許可の重要性

【群馬県版】実際、建設業許可なしで500万円以上の工事を請けたらどうなるの？厳しい罰則と許可の重要性

「いつか建設業許可を取ろう」「小規模な工事だけだから大丈夫だろう」そう考えている群馬県の建設業者の方へ。

特に500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可なしでの営業は「無許可営業」という重大な建設業法違反となります。

この記事は、「建設業許可の取得を検討しているものの、まだ踏み切れていない」方々が抱える疑問や不安を解消し、無許可営業のリスクと、正しい道筋で事業を成長させるための具体的なステップを解説します。少しでも参考にしていただけると幸いです。

１｜建設業許可とは？なぜ500万円が「壁」なのか

建設業許可とは、建設工事を請け負うために、国土交通大臣または都道府県知事の許可を得ることです。建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する目的があります。

許可が必要な工事の「金額ライン」

原則として、以下のいずれかの工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。（ただし、「軽微な建設工事」を除く）

1. 請負金額が500万円以上（税込）の建設工事
2. 建築一式工事においては、請負金額が1,500万円以上（税込）、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事

ここで多くの業者が直面するのが、「請負金額500万円の壁」です。

これは、単なる目安ではなく、建設業法で定められた明確な線引きです。これを超えて許可なく工事を請け負う行為こそが、本記事のテーマである「無許可営業」となります。

群馬県で許可を取得するということ

群馬県内の営業所だけで事業を行う場合、群馬県知事に対して許可申請を行います。知事許可であれば、群馬県庁の建設企画課が窓口となります。

群馬県内の元請業者や下請業者は、許可を取得することで、公共工事の入札参加資格や大企業との取引に必要な信頼性を得られるだけでなく、何よりも法律を遵守した健全な事業運営の証明となります。

２｜無許可営業が発覚した場合の「重すぎる代償」

もし、建設業許可なしで500万円以上の工事を請け負った場合（無許可営業）が群馬県庁や関係機関に発覚したら、どのような事態になるのでしょうか。その代償は、事業の継続を危うくするほど重いものです。

① 最大で「懲役3年または300万円以下の罰金」

建設業法第47条、第52条には、無許可営業に対する罰則が明確に定められています。

建設業法 第47条（罰則） 「第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」

これは、両方が科される可能性（併科）もある非常に重い刑事罰です。

群馬県で真面目に事業を営んでいる方々にとって、「懲役」という言葉は信じがたいかもしれませんが、法律は厳然と適用されます。

• 刑事罰の対象： 許可なく工事を請け負った法人（会社）と、その行為を行った個人（代表者など）の両方が罰せられる可能性があります（両罰規定）。

② 5年間は許可の取得が不可能になる（欠格要件）

建設業法第8条には、建設業許可を受けることができない「欠格要件」が定められています。

建設業法 第8条（欠格要件） 「特定の法律（建設業法）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」

一度、無許可営業で罰金刑などの処罰を受けると、その後5年間は建設業許可の申請をしても、絶対に許可は下りません。

この5年間は、合法的に500万円以上の工事を請け負うことができず、実質的に事業の成長がストップするか、廃業に追い込まれることになりかねません。

③ 社会的信用の失墜と損害賠償リスク

刑事罰以上に事業にダメージを与えるのが、社会的信用の失墜です。

1. 取引停止のリスク： 無許可営業が公になれば、元請業者や下請業者、資材供給業者など、全ての取引先からコンプライアンス違反の企業と見なされ、取引を打ち切られる可能性が極めて高くなります。
2. 銀行融資の拒否： 建設業法違反は、金融機関の信用審査で非常に不利に働きます。新たな融資や既存の借入の更新が難しくなり、資金繰りに行き詰まるリスクが高まります。

３｜無許可営業はなぜ「バレる」のか？

「小さな工事だからバレないだろう」と考えるのは危険です。無許可営業が発覚する主なルートは多岐にわたります。

発注者や同業他社からの密告

最も多いケースは、工事発注者とのトラブルや、競合他社からの通報（密告）です。

• 発注者からの通報： 工事内容や金額でトラブルになった際、発注者が業者を調べ、「無許可」だと知って群馬県庁などの行政機関へ通報する。
• 同業他社からの通報： 公正な競争を阻害する無許可業者を排除するため、正式に許可を持つ競合他社が通報する。

税務調査や行政のパトロール

1. 税務調査： 税務署は高額の売上（請負金額）に目を光らせています。500万円以上の売上が計上されていながら、建設業許可番号がない場合、税務署が県庁に情報を共有することがあります。
2. 行政の立ち入り調査： 群馬県では、建設業の適正化を図るため、抜き打ちのパトロールやヒアリング調査が行われることがあります。請負契約書や請求書に許可番号がないことで発覚します。

一度、行政の疑いの目が向けられると、過去の工事履歴や通帳の入出金記録まで徹底的に調べられ、無許可営業の事実が明らかになります。

４｜建設業許可取得のメリット

無許可営業のリスクと比べると、建設業許可を取得するメリットは計り知れません。許可は、事業を「守り」、そして「伸ばす」ための必須アイテムです。

メリット1：法律遵守による「安心」の獲得

最大のメリットは、建設業法という法律を遵守し、堂々と事業を継続できる安心感です。刑事罰や5年間事業を停止するリスクから完全に解放されます。

メリット2：請負金額の上限撤廃と事業規模の拡大

許可を取得すれば、500万円の金額制限が撤廃されます。これにより、高額かつ大規模な工事を請け負うことが可能となり、事業の売上と利益の飛躍的な向上に直結します。

メリット3：社会的信用の獲得と取引先の拡大

建設業許可は、企業としての「信頼」の証です。

• 元請業者との取引： 大手の元請業者は、下請業者に対して必ず建設業許可の有無を確認します。許可があれば、優良な下請けとして選ばれる機会が増加します。
• 公共工事への道： 許可は、公共工事の入札参加資格（格付け）を得るための必須条件です。群馬県や市町村の公共工事への参入が可能になり、事業の安定性が増します。
• 金融機関の評価向上： 許可業者として金融機関からの評価が上がり、融資を受けやすくなります。

５｜【群馬県】賢く建設業許可を取得するための最初の一歩

「無許可営業のリスクは理解した。しかし、許可取得のハードルが高そう」と感じている方も多いでしょう。

群馬県内で建設業許可を取得するには、主に以下の要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること

許可を申請する会社や個人事業主に、建設業の経営経験を持つ人が必要です。

• 役員または個人事業主として5年以上の経験、あるいは役員に準ずる地位での6年以上の経験などが求められます。

別記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2. 営業所技術者（旧専任技術者）がいること

工事の専門知識を持つ技術者が、営業所ごとに常勤していることが必要です。

• 指定学科の卒業と実務経験、または10年以上の実務経験、あるいは国家資格の保有（例：1級・2級建築士、1級・2級施工管理技士など）が求められます。

別記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 財産的基礎・金銭的信用があること

一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本（純資産）が500万円以上であること
• 500万円以上の資金調達能力があること

別記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

4. 誠実性があること

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

5. 欠格要件に該当していないこと

代表者、役員などが欠格要件に該当していないことが求められます。先述の通り、無許可営業で罰則を受けてしまうと欠格要件に該当して5年間、許可の取得ができなくなります。

別記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

6. 適切な社会保険に加入していること

許可を取得するための要件として、適切な社会保険に加入している必要があります。個人、法人で加入しなければならない社会保険は異なります。

別記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

許可取得への道：群馬県内の専門家に相談しよう

これらの要件を自力で証明し、群馬県庁の窓口で申請することは、非常に時間と労力がかかる作業です。申請書類は複雑で、一つでも不備があると審査が滞ります。

最も賢いアプローチは、建設業許可の申請代行を専門とする群馬県内の行政書士に相談することです。

行政書士は、お客様の状況をヒアリングし、どの要件が満たせるか、どのような書類を準備すべきかを的確にアドバイスし、煩雑な書類作成・提出までを代行してくれます。

６｜まとめ：リスクから解放され、群馬の地で事業を安定成長させるために

建設業許可なしで500万円以上の工事を請け負う行為は、一時の利益を優先する「賭け」に等しく、その裏には懲役刑や事業停止という巨大なリスクが潜んでいます。

群馬県内で安心して、そして持続的に事業を成長させたいのであれば、「建設業許可」の取得は、もはや避けて通れない経営者の義務です。

無許可営業という重すぎる代償を払う前に、まずは一歩踏み出し、あなたの事業を「守る」ための正しい手続きをスタートさせましょう。

次のステップ：

1. 現在の自分の事業が許可要件を満たしているかを確認する。
2. 群馬県庁のウェブサイトで情報を収集する。
3. 群馬県内の行政書士に相談し、無料相談を活用して許可取得への具体的な計画を立てる。

建設業許可を取得して、合法的な事業の基盤を確立し、群馬の建設業界で信頼される企業へと成長していきましょう！

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力でお客様の事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。気になった方は是非、下記サイトをご覧ください。