フローリングの張替え工事に建設業許可は必要？不要・必要なケースと取得するメリットを徹底解説！
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フローリングの張替えや設置工事を専門に行っている、あるいはリフォーム工事の一部として請け負っている建設業者様、お疲れ様です。
「フローリング工事に建設業許可は必要なのだろうか？」
こういった疑問、お持ちではないですか？
この記事では、フローリング工事における建設業許可の要・不要について、法的な根拠に基づきながら、実務上の具体的なケースを交えて徹底的に解説します。また、フローリング工事が主体となる業者様にとっての、許可を取得するメリットについても深掘りします。
これから建設業許可の取得をお考えの方に、少しでも参考にしていただけると幸いです。
目次
１｜建設業許可の基本原則：「500万円の壁」
建設業法において、建設業許可が必要とされるかどうかを判断する最も重要な基準は、請負金額です。
原則：軽微な工事は許可不要
建設業法第3条では、建設業の許可を受けなければ建設工事を請け負うことができないと定められています。しかし、例外として以下の工事は「軽微な建設工事」とみなされ、許可なしで請け負うことが可能です。
【建設業許可が不要となる「軽微な建設工事」の基準】
- 建築一式工事：1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事。
- 建築一式工事以外の建設工事（専門工事）：1件の請負代金の額が500万円未満（消費税込み）の工事。
フローリング工事は、建設業の29業種のうち「内装仕上工事業」に該当する専門工事です。したがって、フローリングの張替えや設置工事のみを請け負う場合、その工事の請負金額が500万円未満であれば、建設業許可は不要ということになります。
ポイント：フローリング専門業者の実態
フローリング工事は、通常、内装リフォームの中でも比較的工事単価が低い傾向にあります。
- 例えば、一般的な戸建て住宅のリビングや居室のフローリングを全面的に張替える場合でも、請負金額が500万円を超えるケースは稀です。
このため、フローリングの張替え・設置工事だけを専門に請け負っている業者様の多くは、「軽微な建設工事」の範疇に収まるため、現状では建設業許可を保有していないという実態があります。
２｜フローリング工事で建設業許可が「必要になる」具体的なケース
フローリング専門工事では500万円を超えにくいとしても、建設業許可が必要になるケースは存在します。事業の拡大を目指す上で、特に注意すべきケースを見ていきましょう。
1. 内装リフォームを一括で請け負う場合
最も許可が必要になりやすいのは、貴社が元請として内装リフォーム全体を一括で請け負うケースです。
請負金額の判断は、「1件の請負契約」の金額で行われます。
- 事例：内装リフォーム一括請負
- リビングや居室のフローリング張替え（内装仕上工事業）
- 壁や天井のクロス張替え（内装仕上工事業）
- システムキッチンの設置工事（管工事業・内装仕上工事業）
- 間取り変更のための壁・間仕切りの撤去・設置（大工工事業・内装仕上工事業）
これらの工事全てを「内装リフォーム工事一式」として1件の契約で請け負った場合、合計の請負金額が500万円以上になった時点で、その工事内容を問わず、建設業許可（該当する業種）が必須となります。
特に、大規模なマンションやオフィスビルの内装改修工事、戸建て全体のリノベーションなどでは、容易に500万円を超えるため、建設業許可の取得は不可避となります。
2. 複数の工事を工期を分けて請け負う場合（通算ルール）
形式上、契約を複数に分けて500万円未満に抑えたとしても、実質的に一体とみなされる工事は、請負金額が合算されることがあります。
- 判断基準： 同一の建設業者と同一の建設工事について、工期を分割したり、複数の契約を結んだりした場合でも、社会通念上、一つの工事と認められるときは、これらの契約の請負金額を合算して500万円の基準を超えているかどうかを判断します。
発注者から「許可逃れ」と見なされるような不適切な契約分割は、法律違反となるリスクがあるため避けるべきです。
３｜フローリング工事で取得すべき建設業許可の業種
もし、フローリング工事で許可が必要になった場合、取得すべき業種は「内装仕上工事業」です。
内装仕上工事業とは
内装仕上工事業は、建築物の内装仕上げを行う専門工事です。具体的には、フローリング、畳、ビニール床、カーペットの敷設、壁紙（クロス）張り、間仕切り設置、天井張り、防音工事などが該当します。
フローリングの張替え工事は、この内装仕上工事業の専門工事として位置づけられます。
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４｜建設業許可を取得する4つの大きなメリット
フローリング工事専門で500万円未満の案件しか扱わない業者様でも、「あえて」建設業許可を取得することには、経営面・信用面で非常に大きなメリットがあります。
1. 請負金額の制限がなくなり、事業拡大が可能になる
最大のメリットは、請負金額500万円の制約から解放されることです。
- 許可を取得することで、これまで金額上限で断らざるを得なかった大規模なリフォーム工事や、高額な商業施設の内装工事、大型物件のフローリング設置工事などにも、積極的に参入できるようになります。
- 大規模な案件を請け負うことは、売上高の飛躍的な向上に直結します。
2. お客様や取引先からの「社会的信用」が向上する
建設業許可は、国土交通大臣や都道府県知事から与えられる「公的なお墨付き」です。
- お客様（施主様）への安心感： 個人のお客様は、500万円以上の工事では「許可がある業者」を信用する傾向にあります。許可業者は「一定の経営規模、技術力、財産的基礎を満たしている」ことの証明となるため、他社との差別化につながります。
- 元請業者・取引先からの評価： ゼネコンやハウスメーカーなどの元請業者は、コンプライアンスの観点から、下請業者にも建設業許可の保有を求めるケースが増えています。許可があれば、優良な協力会社として選定されやすくなります。
「許可があるに越したことはない」という表現は、まさにこの信用・信頼性の確保を指しています。
3. 公共工事への参加資格が得られる
将来的には、地方自治体や国が発注する公共施設、学校などの公共工事を受注したいと考える場合、建設業許可の取得が大前提となります。公共工事の安定した受注は、経営基盤の強化につながります。
4. 融資・補助金審査で有利になる
金融機関の融資審査や、国・自治体の補助金・助成金の申請において、建設業許可を保有していることは、企業の安定性・事業継続性を示す指標の一つとして、有利に働くことがあります。
※許可取得のデメリット
先述した通り、建設業許可があるに越したことはありません。ただ、唯一デメリットとして挙げられるのは「許可を維持しなければならない」ことと、取得や維持にはコスト（手数料・専門家への依頼）がかかることです。
5年ごとの更新、毎年の決算変更届など、定期的に手続きが必要になってきます。デメリットとは少し違うかもしれませんが簡単に言うと許可取得にあたって一定の義務が課せられます。
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５｜建設業許可取得のための重要ポイント（内装仕上工事業）
内装仕上工事業の建設業許可（一般建設業）を取得するために、特に重要な要件は以下の3つです。
1. 経営業務の管理責任者（経管）の要件
法人の役員や個人事業主などが、建設業の経営経験を有している必要があります。
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2. 営業所技術者（旧専任技術者）の要件
営業所ごとに、専門知識と技術を持つ技術者を常勤させる必要があります。内装仕上工事業の場合、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 内装仕上工事業に関する所定の資格（例：一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、技能検定「内装仕上げ施工」など）を保有していること。
- 内装仕上工事業に関する10年以上の実務経験があること。
- 指定学科（建築、土木など）を卒業し、所定の実務経験があること。
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3. 誠実性・財産的基礎の要件
500万円以上の自己資本や資金調達能力があること、過去に法令違反がないことなども求められます。
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６｜まとめと今後のアクションプラン
フローリング工事と建設業許可の結論
| 状況 | 請負金額 | 建設業許可の要否 | 必要な業種 |
| フローリング工事のみを請け負う場合 | 500万円未満 | 不要（軽微な工事） | なし |
| 内装リフォーム一式を請け負う場合 | 500万円以上 | 必要 | 内装仕上工事業 |
| 将来的な事業拡大、信用確保を目指す場合 | 500万円未満でも | 取得を推奨 | 内装仕上工事業 |
貴社がフローリングの専門業者として、今後も500万円未満の小規模案件のみを対象とするのであれば、法的には許可は不要です。しかし、元請としての事業拡大やお客様・取引先からの信頼度向上を目指すのであれば、内装仕上工事業の建設業許可を早めに取得することを強く推奨します。
専門家へのご相談
建設業許可の申請手続きは、必要書類が多く、要件の判断が複雑です。行政書士などの専門家にご相談いただくのが最も確実で迅速な方法です。
弊所のご紹介
弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。許可取得はもちろん、更新や決算変更届なども支援しています。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力でお客様の事業をサポートいたします。
また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。気になった方は是非、下記サイトをご覧ください。
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