【どの業種をとればいい？】アンカー工事を行う場合に必要な建設業許可をケース別に解説！

2026年3月15日

【どの業種をとればいい？】アンカー工事を行う場合に必要な建設業許可をケース別に解説！

【許可について無料で相談】
「うちはこの業種で大丈夫ですか？」「許可要件満たせていますか？」
など相談は全て無料です。
許可取得をお考えの方。まずはご相談ください！

これから建設業許可の取得を考えているアンカー工事を取り扱っている建設業者の皆様、お疲れ様です。

「アンカー工事の許可は、一体どの業種を取れば良いのだろう？」

これは、建設業許可の申請を検討するアンカー工事業者様が必ず直面する、最も重要な疑問の一つです。

結論から申し上げると、アンカー工事はその施工実態や工法から、取得すべき専門工事の業種は決まっています。また、請け負う関連工事によって、追加で必要になる業種が存在します。

この記事では、アンカー工事を主軸とする事業者が取るべき建設業許可の業種について、具体的な考えられるケースを交えながら、分かりやすく解説します。ご参考にしていただけると幸いです。

1｜アンカー工事の定義

アンカー工事とは、構造物や設備を地盤や既存の躯体（コンクリートなど）に固定するために、アンカーを設置する工事全般を指します。

具体的には、以下の2つの主要な工法に大別されます。

接着系アンカー施工：化学樹脂の接着力でアンカーを躯体に定着させる工法。
金属系アンカー施工：金属の拡張力や摩擦力でアンカーを躯体に定着させる工法。

このうち、建設業許可の観点から最も重要となるのは、建物の躯体や構造物に機械・設備を固定するあと施工アンカーの工事です。この「躯体に穿孔し、アンカーを定着させる」という施工実態が、取得すべき建設業許可の業種を決定づける鍵となります。

2｜アンカー工事を請け負うために必要な建設業許可の業種

アンカー工事を請け負う場合に、その施工実態に応じて最も該当し、かつ一般的に取得される業種は、以下の業種です。

とび・土工・コンクリート工事業

定義：工作物の建設等のための足場の組立て、機械器具・建設資材等の運搬配置、コンクリート等の打設、工作物等の解体等、その他の建設工事を総合的に行う工事。
アンカー工事との関連性：躯体への穿孔・定着といった「地すべり防止工事や構造物の補強・固定」に関する工事は、その基礎的な性格から「とび・土工・コンクリート工事業」に分類されてきました。特に、建築分野におけるあと施工アンカー工事は、この業種で請け負うことが広く認められています。

【結論】アンカー工事の許可は「とび・土工・コンクリート工事業」で取得しましょう。

3｜【ケース別】アンカー工事業者が取るべき建設業許可

アンカー工事の請負だけでなく、他の関連工事も一括で請け負う場合、兼業として複数の業種許可が必要になります。事業の全体像を見て、必要な業種を選びましょう。

ケース1：あと施工アンカー設置を専門に行う場合（建築物）

主たる請負工事：既存の建物躯体（コンクリート）に穿孔し、構造物・設備（手すり、架台、機械など）を固定するためのアンカーを設置する工事のみ。
取得すべき業種：とび・土工・コンクリート工事業

このケースが、最も一般的な後施工アンカー工事業者様のモデルです。請負金額が500万円以上になる場合は、必ず「とび・土工・コンクリート工事業」の取得が必要です。まずはこの業種の取得を目指しましょう。

ケース2：グラウンドアンカー、ロックボルト設置など「地盤・補強」工事を行う場合（土木構造物、法面）

主たる請負工事：斜面崩壊防止、土留め、トンネルの補強などのために、地盤や岩盤にアンカーを設置し、緊張・定着させる工事。
取得すべき業種：とび・土工・コンクリート工事業または土木工事業

地盤アンカーやロックボルトも、基本的にこの業種で対応します。ただ、土木工事業に該当する可能性もあるため注意が必要です。

関連記事：土木一式工事とは？定義、具体例、取得に役立つ国家資格も解説！

ケース3：アンカー設置に加え、固定する「設備」の取り付けまで一括で請け負う場合

主たる請負工事：アンカー設置工事と、そのアンカーに固定する機械、架台、配管支持具、または太陽光パネルなどの設備本体の設置までを一括で請け負う。
取得すべき業種：とび・土工・コンクリート工事業 ＋ 管工事業 or 電気工事業など

管工事業・電気工事業：固定する対象が配管や電気設備である場合、設備本体の工事（配管接続、結線など）がそれぞれの専門工事に該当します。

事業拡大として、アンカー設置をきっかけに設備全般の据付までを請け負うことを考えているなら、兼業として設備関連の業種を同時に取得することで、元請けからより大きな案件を一括で受注することが可能になります。

お電話でのお問い合わせ
090-9451-9906

4｜許可が必要になる「請負金額」のライン

建設業許可は、全ての工事に必要となるわけではありません。以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可が不要です。

工事の種類	許可が不要な工事（軽微な建設工事）
専門工事（アンカー工事含む）	1件の請負代金の額が500万円未満の工事（税込）
建築一式工事	1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事（税込）または、延べ面積が150平方メートル未満の木造建築物

アンカー工事は「とび・土工・コンクリート工事業」という専門工事に該当します。

したがって、1件のアンカー工事の請負代金が500万円（税込）以上になる場合は、必ずとび・土工・コンクリート工事業の建設業許可が必要となります。

5｜複数業種を取得する際のメリット・デメリット

アンカー工事の主たる業種であるとび・土工・コンクリート工事業に加え、関連する設備工事など、隣接する複数の業種を同時に取得することには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット	デメリット
請負可能な工事の幅が広がる（関連工事まで一括請負など）。	営業所技術者の要件が業種ごとに必要になる。
営業の機会が増加し、売上向上に繋がる。	許可申請の準備書類が増え、手間とコストがかかる。
元請けからの信頼度と提案力が向上する。

特に、後述する「営業所技術者（旧専任技術者）」は、複数業種を取得する上での最大の関門です。業種ごとに、所定の資格または実務経験を満たした技術者が必要ですが、例えば一級土木施工管理技士のように、一つの資格で複数の業種の営業所技術者になれる資格を活用すれば、このハードルを下げることができます。

６｜建設業許可取得に必要な要件

建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
- 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
- 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

5. 欠格要件に該当しないこと

許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

お電話でのお問い合わせ
090-9451-9906

７｜まとめ：アンカー工事の事業拡大に必要な業種とは

アンカー工事業者が建設業許可を取得する際の選択肢をまとめます。

求める事業像	最優先で取得すべき業種	合わせて検討すべき業種
アンカー工事専門の業者	とび・土工・コンクリート工事業	–
アンカー設置とその後の設備据付まで一括で請け負う	とび・土工・コンクリート工事業	管工事業、電気工事業など

アンカー工事は、基本的に「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で請け負うことができます。

事業を拡大し、アンカー工事の周辺にある工事（設備据付など）を一括で請け負うことで、より大きな案件や元請けからの受注機会を増やしたいと考えるのであれば、兼業として隣接する業種の取得も視野に入れて計画を進めるのが、最も賢明な選択と言えるでしょう。

行政書士などの専門家は、事業計画に合わせて最適な業種選定をアドバイスできます。建設業許可の取得に向けて、まずはご自身の事業を詳細に分析してみましょう。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

要件の正確な判断:
- お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
- 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
  
  これらの判断には、専門的な知見が必要です。
煩雑な書類作成と収集:
- 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
- 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。
費用は掛かりますが、専門家に依頼することによって下記のようなメリットが得られます。

結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

「許可取得だけじゃない」
建設業許可を弊所にお任せいただくことで得られる3つのメリット

①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行

建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。

「建設業の事務手続きならここに任せれば安心」と思っていただける体制を整えています。

許可取得後のサポート	具体的な手続き内容	弊所に任せるメリット
許可の維持・管理	・5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届	期限管理を弊所で行うため、「うっかり失効」を完全に防ぎます。毎年の報告もスムーズになり、更新時の負担が激減します。
公共工事への参入	・経営事項審査（経審）・入札参加資格審査の申請	複雑な点数計算や、役所とのやり取りを代行。公共工事受注に向けたスケジューリングからサポートいたします。
現場・就労管理	・建設キャリアアップシステムの登録・グリーンサイトの登録	現場から求められる手間のかかるIT登録作業を代行。事務作業の時間を削減し、現場仕事に集中できる環境を作ります。
その他の関連認可	・産業廃棄物収集運搬業許可・解体工事業登録など	建設業に関連する周辺の許可もまとめて管理。窓口を一本化することで、情報の食い違いや漏れがなくなります。

②｜元職人の経験を生かした補助金提案

弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。

弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。

実際の相談事例

【事例1】どの補助金が使えるか分からない

補助金を活用したいが、今何が使えるのか、対象物の範囲もよく分からない。そもそも誰に相談すればよいか困っている。

最適な補助金の調査と継続的な情報提供を行います。
現在公募中で活用可能な補助金を調査し、ご提案します。
もし今使えるものがなくも、常に最新情報を確認しておりますので、適した公募が出次第、こちらからお知らせいたします。
※対象物については、パソコンや社用車など「仕事以外にも使える汎用性の高いもの」は対象外となるのが一般的です。

【事例2】設備導入がない自社でも使える補助金はあるのか

補助金は重機や機械などの「設備」に入れるイメージがある。そうした設備投資の予定がない弊社でも使えるものはあるか。

ホームページ制作やシステム導入、賃上げも対象です。
設備以外でも「小規模事業者持続化補助金」でのホームページ制作や、「IT導入補助金」でのシステム導入が可能です。
また、各自治体の補助金よっては「賃金アップ」など、設備投資を伴わない取り組みが対象になるものもあります（※地域・時期による）。

弊所では、着手金をいただかずに補助金申請のサポートを行っています。
補助金にもよりますが、現在補助金は電子申請がメインなためオンラインで全国対応が可能です。

宏興行政書士事務所｜群馬県高崎市…

【着手金0円】建設業者向け！行政書士が補助金の申請を代行します！ | 宏興行政書士事務所｜群馬県高崎市の… 【着手金0円】建設業者向け！行政書士が補助金の申請を代行します！【お問い合わせはこちらから】相談無料！まずはご相談ください！（下部フォームに移動します）「なにか…

③｜同じ目線で相談できる、一番身近なパートナー

「行政書士に相談するのは気が引ける」「専門用語ばかりで分かりにくい」といった心配はいりません。現場を知る人間として、難しい法律の決まりも一般的な言葉で丁寧にご説明します。単なる書類作成の担当者ではなく、困ったときに真っ先に顔が浮かぶような、話しやすい相談相手として皆様の事業を支え続けます。

また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。

建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。