【資格で証明】電気通信工事施工管理技士（一級・二級）で営業所技術者になれる建設業許可の業種を解説！

【資格で証明】電気通信工事施工管理技士（一級・二級）で営業所技術者になれる建設業許可の業種を解説！

これから建設業の許可取得を目指す建設業者の皆様、お疲れ様です。

建設業の許可を取得し、事業を拡大するためには、単に工事を請け負う能力があるだけでなく、法律で定められた要件を満たさなければなりません。特に重要な要件の一つが、各営業所に配置する常勤の技術者、すなわち「営業所技術者」の存在です。営業所技術者になるためには、通常特定の資格を保有しているか、または長期の実務経験で証明します。今回のテーマである電気通信工事施工管理技士は、この特定の資格に該当します。

この記事では、一級・二級電気通信工事施工管理技士の資格をお持ちの方が、どのような建設業の業種で「営業所技術者」として認められるのか、そして許可取得のために他にどのような要件が必要になるのかを、詳しく解説します。

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１｜電気通信工事施工管理技士で営業所技術者になれる建設業の業種

建設業の許可は29種類の業種に分かれており、電気通信工事施工管理技士は、その高度な専門知識を活かして以下の1業種で「営業所技術者」となることができます。

資格で証明可能な業種

一級・二級電気通信工事施工管理技士の資格のみで、その名の通り「電気通信工事業」の営業所技術者となることが可能です。

• 【電気通信工事業】
  • 内容: 有線・無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備、情報制御設備、サーバー設置、LAN構築、TV電波障害防除設備工事など。
  • 役割: デジタル化が進む現代において、通信ネットワークの施工・管理を担うスペシャリストです。この資格を持つ方を配置することで、会社として「確かな通信施工体制がある」ことを公的に証明できます。

関連記事：電気通信工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

注意が必要なポイント

電気通信工事施工管理技士は、「通信インフラ」のプロフェッショナルを証明する資格です。

一見、名前の似ている「電気工事業」の営業所技術者要件も満たせそうに思われがちですが、建設業法上、本資格は「電気通信工事業」でのみ、営業所技術者として認められます。

資格ごとの違い（特定建設業と一般建設業）

【特定建設業について】

• 特定建設業の許可は、元請けとして5,000万円以上の工事を下請けに発注する場合に必要となります。二級保持者が特定の営業所技術者になるには、2年以上の指導監督的な実務経験が必要になります。

関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

２｜建設業許可取得に必要なその他の主な要件

建設業の許可を取得するためには、「営業所技術者」の配置以外にも、法律で定められた複数の要件をクリアする必要があります。ここでは、特に重要となる要件を大まかに解説します。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の設置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

3. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。
  
  特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

4. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

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３｜許可取得の準備と専門家への相談のすすめ

電気通信工事施工管理技士の資格は、電気通信工事業の許可を取得する上で強力な証明となります。通信インフラの重要性が増す現代において、この資格を活かして許可を取得することは、事業拡大において非常に大きなアドバンテージとなります。

しかし、建設業の許可取得には、資格の証明だけでなく、経営業務の管理責任者の要件や複雑な財務要件、多数の証明書類の準備が求められます。

許可取得は専門家に任せるのが賢明！

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。
• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。

電気通信工事施工管理技士としての確かな技術力を証明し、建設業許可を取得して、更なる飛躍を目指しましょう。許可取得は、是非専門家にご相談ください。

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弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力でお客様の事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。詳しくは、下記サイトをご覧ください。

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