【資格で証明】建築士（一級・二級・木造）で営業所技術者になれる建設業許可の業種を解説！

2026年2月24日

【資格で証明】建築士（一級・二級・木造）で営業所技術者になれる建設業許可の業種を解説！

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これから建設業の許可取得を目指す建設業者の皆様、お疲れ様です。

建設業の許可を取得し、事業を拡大するためには、単に工事を請け負う能力があるだけでなく、法律で定められた要件を満たさなければなりません。特に重要な要件の一つが、各営業所に配置する常勤の技術者、すなわち「営業所技術者」の存在です。営業所技術者になるためには、通常特定の資格を保有しているか、または長期の実務経験で証明します。今回のテーマである建築士（一級・二級・木造）は、この特定の資格に該当します。

この記事では、一級・二級・木造建築士の資格をお持ちの方が、どのような建設業の業種で「営業所技術者」として認められるのか、そして許可取得のために他にどのような要件が必要になるのかを、詳しく解説します。

１｜建築士で営業所技術者になれる建設業の業種

建設業の許可は29種類の業種ごとに取得が必要であり、営業所技術者はその者が持つ資格や実務経験によって証明されます。

建築士は、保有する級（一級・二級・木造）によって、営業所技術者として認められる業種が異なります。

建築士の資格単独で証明可能（一般建設業）

建築士資格をお持ちの方は、実務経験の証明を別途行うことなく、資格単独で以下の業種の営業所技術者となることができます。

一級建築士（全6業種）

建築工事業：建物全体を新築・増築する一式工事。

関連記事：建築一式工事とは？定義と具体例や取得するために必要な国家資格について

大工工事業：木材の加工・取付けにより工作物を築造、または木製設備を取付ける工事。

屋根工事業：瓦、スレート、金属板等により屋根をふく工事。

タイル・れんが・ブロック工事業：タイル、れんが、コンクリートブロックを貼り付け、または積み上げる工事。

鋼構造物工事業：鉄骨の製作・加工から組立てまでを行い、鋼構造物を築造する工事。

内装仕上工事業：壁紙、床仕上げ、天井仕上げや、間仕切り壁を設置する工事。

二級建築士（全5業種）

建築工事業：一式工事としての建物の新築・リフォーム等。
大工工事業：木造住宅をはじめとする木工事全般。
屋根工事業：屋根のふき替えや補修工事。
タイル・れんが・ブロック工事業：外壁タイル貼りやブロック塀の施工。
内装仕上工事業：クロス貼りやOAフロア設置などの仕上げ工事。

※一級建築士では証明可能な「鋼構造物工事業」は含まれません。

木造建築士（全1業種）

大工工事業：木造住宅の骨組みや内装木工事など。

特定建設業の場合

元請として大規模な工事を請け負う際に必要となる「特定建設業許可」の営業所技術者になれる条件は以下の通りです。

資格の種類	資格のみで証明可能な業種	資格＋指導監督的実務経験（2年）が必要な業種
一級建築士	建築、大工、屋根、タイル、鋼構造物、内装	ー
二級建築士	なし	大工、屋根、タイル、内装
木造建築士	なし	大工

※二級・木造建築士の場合、「資格＋指導監督的実務経験2年」で証明可能です。

【指導監督的実務経験とは】
元請（発注者から直接請け負う）として4,500万円以上の工事を、技術面で指導・監督した経験を指します。

関連記事：特定建設業許可と一般建設業許可の違いを解説！最適な許可はどっち？

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２｜建設業許可取得に必要なその他の主な要件

建設業の許可を取得するためには、「営業所技術者」の配置以外にも、法律で定められた複数の要件をクリアする必要があります。ここでは、特に重要となる要件を大まかに解説します。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の設置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

2. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

3. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

4. 欠格要件に該当しないこと

許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

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３｜許可取得の準備と専門家への相談のすすめ

建築士の資格は、建築業界において最も信頼される国家資格の一つであり、建設業許可における「営業所技術者」の要件としても非常に強力です。

しかし、建設業の許可取得には、資格の証明だけでなく、経営業務の管理責任者の要件や複雑な財務要件、多数の証明書類の準備が求められます。

許可取得は専門家に任せるのが賢明！

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

要件の正確な判断:
- お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
- 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
  
  これらの判断には、専門的な知見が必要です。
煩雑な書類作成と収集:
- 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
- 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。
結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。

建設業許可のことは宏興行政書士事務所へお任せください！

弊所は、建設現場で実際に働いていた経験を持つ行政書士として、事務手続きと現場実務の両面から皆様をサポートします。
対応地域：（東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・福島県）※その他地域もご相談ください。

①｜建設業に必要な全ての手続きをまとめて代行

建設業許可の取得はもちろん、その後の更新手続き、毎年の決算変更届、公共工事への参入に必要な経営事項審査まで、漏れなくサポートいたします。さらに、最近の現場で求められる建設キャリアアップシステム（CCUS）やグリーンサイトの登録作業といった、手間のかかる作業も全てお任せいただけます。

「建設業の事務手続きならここに任せれば安心」と思っていただける体制を整えています。

許可取得後のサポート	具体的な手続き内容	弊所に任せるメリット
許可の維持・管理	・5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届	期限管理を弊所で行うため、「うっかり失効」を完全に防ぎます。毎年の報告もスムーズになり、更新時の負担が激減します。
公共工事への参入	・経営事項審査（経審）・入札参加資格審査の申請	複雑な点数計算や、役所とのやり取りを代行。公共工事受注に向けたスケジューリングからサポートいたします。
現場・就労管理	・建設キャリアアップシステムの登録・グリーンサイトの登録	現場から求められる手間のかかるIT登録作業を代行。事務作業の時間を削減し、現場仕事に集中できる環境を作ります。
その他の関連認可	・産業廃棄物収集運搬業許可・解体工事業登録など	建設業に関連する周辺の許可もまとめて管理。窓口を一本化することで、情報の食い違いや漏れがなくなります。

②｜元職人の経験を生かした補助金提案

弊所の行政書士は、実際に職人として現場で作業に従事していた経験があるため、お話を伺うのを待つだけでなく、こちらから「御社なら、この補助金が使える可能性があります」といったご提案を積極的に行います。
これまで多くの現場を見てきた経験があるからこそ、皆様の仕事内容や困りごとを理解し、経営の助けになる制度をベストなタイミングで分かりやすくお伝えします。

弊所は、補助金申請もメインで取扱っている行政書士事務所なので、補助金申請における事業計画書の作成から申請まで全てサポートが可能です。

実際の相談事例

相談事例	弊所からの回答
【事例1】どの補助金が使えるか分からない補助金を活用したいが、今何が使えるのか、対象物の範囲もよく分からない。そもそも誰に相談すればよいか困っている。	最適な補助金の調査と継続的な情報提供を行います。現状で活用可能な補助金を調査し、ご提案します。もし今使えるものがなくも、常に最新情報を確認しておりますので、適した公募が出次第、こちらからお知らせいたします。 ※対象物については、パソコンや社用車など「仕事以外にも使える汎用性の高いもの」は対象外となるのが一般的です。
【事例2】設備導入がない自社でも使えるか補助金は重機や機械などの「設備」に入れるイメージがある。そうした設備投資の予定がない弊社でも使えるものはあるか。	ホームページ制作やシステム導入、賃上げも対象です。設備以外でも「小規模事業者持続化補助金」でのホームページ制作や、「IT導入補助金」でのシステム導入が可能です。また、各自治体の補助金よっては「賃金アップ」など、設備投資を伴わない取り組みが対象になるものもあります（※地域・時期による）。

弊所では、着手金をいただかずに補助金申請のサポートを行っています。
補助金にもよりますが、現在補助金は電子申請がメインなためオンラインで全国対応が可能です。

③｜同じ目線で相談できる、一番身近なパートナー

「行政書士に相談するのは気が引ける」「専門用語ばかりで分かりにくい」といった心配はいりません。現場を知る人間として、難しい法律の決まりも一般的な言葉で丁寧にご説明します。単なる書類作成の担当者ではなく、困ったときに真っ先に顔が浮かぶような、話しやすい相談相手として皆様の事業を支え続けます。

また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。

建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。