建設業許可の更新について。いつから更新手続きは可能？必要書類やかかる費用、気を付けるべきポイントを徹底解説！

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建設業許可の更新：いつから手続き可能？必要書類、費用、注意点を徹底解説！

建設業を営む上で必要不可欠な「建設業許可」。この許可には有効期限があり、継続して事業を行うためには定期的な更新手続きが必須です。しかし、「いつから更新できるの？」「どんな書類が必要？」「費用はどれくらいかかるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、建設業許可の更新に関するあらゆる疑問を解消すべく、手続きが可能な期間から必要書類、費用、そして見落としがちな注意点までを徹底的に解説します。更新手続きをスムーズに進め、安心して事業を継続できるよう、ぜひ最後までお読みください。

1:建設業許可の更新手続きはいつから可能？

まず、建設業許可の有効期間は5年間です。群馬県の場合更新手続きは有効期限の3ヶ月前から30日前までの間申請が可能となります。
(都道府県によって異なる場合がありますので、お住いの都道府県の手引きを確認してください)

「例:2025年10月31日が有効期限の場合、2025年8月1日から更新申請の受付開始」

「まだ先だから大丈夫」と油断していると、あっという間に期限が迫ってきます。特に、必要書類の準備には時間がかかる場合があるため、有効期限の3ヶ月前になったら速やかに準備に取り掛かることを強くお勧めします。

もし有効期限を過ぎてしまったら？

もし有効期限が過ぎてしまうと、その許可は失効してしまいます。そうなると、改めて新規で許可を取り直すことになり、これまでの実績や経歴が一度リセットされてしまうなど、大きな不利益を被る可能性があります。絶対に期限切れには注意しましょう。

2:建設業許可更新に必要な書類一覧

建設業許可の更新には、新規申請時と同様に多くの書類が必要です。ここでは一般的な必要書類を挙げますが、詳細は必ずお住いの地域の許可行政庁のホームページや窓口で確認してください。

申請書・添付書類一覧

• 建設業許可申請書：更新用となります。
• 誓約書：役員等が欠格要件に該当しないことを誓約する書類。
• 工事経歴書：直前の決算期以降の工事実績を記載します。
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額：直前3年の事業年度の工事施工金額を記載します。
• 財務諸表：貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書など。
• 営業の沿革：会社の設立から現在までの沿革を記載。
• 専任技術者の一覧表：専任技術者の氏名、資格、常勤性を証明。
• 国家資格者等・監理技術者一覧表：国家資格を保有する技術者や監理技術者の一覧。
• 健康保険等の加入状況：健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を確認できる書類。
• 法人事業税・法人住民税の納税証明書：納税状況の確認の書類。
• 営業所の写真：営業所の外観や内部の写真。
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）：最新のもの。(法人の場合)
• 身分証明書：本籍地の市町村で発行。
• 登記されていないことの証明書：身分証明書と合わせて発行。

その他

• 定款：最新のもの。(法人の場合)
• 営業所を確認できる書類：賃貸借契約書など。
• 技術者の資格を証明する書類：各種資格者証の写し、実務経験証明書など。
• 経営業務の管理責任者の経歴を証明する書類：職務経歴書など。

これらの書類はあくまで一例であり、都道府県によって求められる書類が異なる場合があります。必ず事前に確認し、準備するようにしましょう。

3:建設業許可更新にかかる費用

建設業許可の更新にかかる費用は、主に以下の2つです。

1. 申請手数料：
   • 一般建設業許可の更新: 5万円（都道府県知事許可・国土交通大臣許可ともに）特定建設業許可の更新: 5万円（都道府県知事許可・国土交通大臣許可ともに）
2. 行政書士への報酬（依頼した場合）： ご自身で申請手続きを行う場合は不要ですが、行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。報酬額は行政書士事務所や依頼内容によって異なりますが、一般的には7万円～10万円程度が目安となります。書類作成の手間や時間を考えると、専門家への依頼も一つの選択肢です。

4:建設業許可更新で気を付けるべきポイント

スムーズな更新手続きのために、以下の点に特に注意しましょう。

• 早めの準備を心がける：有効期限の3ヶ月前から申請が可能ですが、書類の準備には時間がかかります。特に、決算変更届の提出が遅れている場合や、役員構成に変更があった場合などは、しっかりと提出してからでないと更新手続きはできません。早めに取り掛かることで、焦らずに手続きを進められます。
• 決算変更届の提出漏れがないか確認：別記事決算変更届とは？でも解説をしていますが、毎年事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出することが義務付けられています。この届出が漏れていると、更新申請ができません。必ず全ての事業年度分が提出されているか確認しましょう。
• 役員や専任技術者等に変更がないか確認：役員の交代、専任技術者の変更、営業所の移転など、許可取得後に変更があった場合は、30日以内に「変更届出書」を提出する必要があります。これらの変更届も未提出だと、更新申請ができません。しっかりと事前に確認をしましょう。
• 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を満たしているか再確認：更新時にも、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしているかどうかが厳しく審査されます。特に、更新までの間に役員構成や専任技術者に変更があった場合は、改めて要件を満たしているか確認が必要です。
• 営業所の実態を確認：新規申請時同様、営業所が実際に存在し、事業を継続している実態があるかどうかも確認されます。バーチャルオフィスなど、実態のない営業所は認められません。
• 社会保険等への加入状況：適切な社会保険への加入は建設業許可の要件となっています。未加入の場合は、更新できませんので注意が必要です。

5:まとめ

建設業許可の更新は、事業を継続していく上で5年に一度の避けては通れない重要な手続きです。有効期限の3ヶ月前から申請が可能となり、多くの必要書類と費用がかかります。

最も重要なのは。、「早めの準備」と「届出を提出すべき時に、忘れずに提出すること」です。毎年の決算変更届や変更届の提出を忘れずに行っていれば、スムーズな更新が可能になります。

もし、手続きに不安がある場合は、建設業許可を専門とする行政書士に相談することも有効な手段です。信頼のおける行政書士を見つけることによって、更新だけでなく、決算変更届等を適切なタイミングでしっかりと提出することができます。
一度に、まとめて決算変更届を複数年分提出することも可能ですが、社会的信用という面でもしっかりと出すべきタイミングで提出していることが重要です。