「いつから？」「何が必要？」建設業許可の更新でよくある疑問を解決！

「いつから？」「何が必要？」建設業許可の更新でよくある疑問を解決！

建設業許可は、建設業を営む上で欠かせない公的な証明です。しかし、この許可には有効期限があり、5年ごとに更新手続きを行わなければなりません。

「更新っていつからできるの？」「どんな書類が必要？」

初めて更新手続きを行う方にとって、これらの疑問は大きな不安材料となるでしょう。この記事では、建設業許可の更新に関するよくある質問に答えながら、手続きの流れから必要書類、費用、さらには注意点まで、網羅的に解説します。
建設業許可の更新について、あまりよく分からない。そんな方に参考にしていただけると幸いです。

１｜建設業許可の更新は「いつから」できる？

建設業許可の更新は、有効期限の3ヶ月前から30日前までに行うのが一般的です。（群馬県の場合）

※都道府県によっては2か月前からといった自治体もあるようです。お住いの自治体のウェブサイトを必ず確認してください。

具体的な手続き期間

• 更新申請の受付開始日: 許可満了日の3ヶ月前（群馬県の場合）
• 更新申請の受付締切日: 許可満了日の30日前

たとえば、許可満了日が2025年9月30日の場合、2025年6月30日から2025年8月31日の間に申請手続きを完了させる必要があります。

申請期間を過ぎてしまったら？

万が一、申請期間を過ぎてしまった場合、許可は失効します。期限切れの許可は更新することはできず、新規で許可を取り直すことになります。新規申請には、再度膨大な書類を揃え、審査を待つ必要があり、その間は500万円以上の工事を請負うことができません。また、社会的信用といった面でも建設業許可の失効はかなりのダメージとなります。

そうならないためにも、許可満了日をしっかりと把握し、早めに準備を始めることが何よりも重要です。手帳やカレンダーにリマインダーを設定するなどして、更新時期を見逃さないようにしましょう。

２｜建設業許可の更新に「何が」必要？必要書類を徹底解説

建設業許可の更新では、許可取得時と同様に多くの書類が必要です。ここでは、更新時に特に重要な書類と、準備のポイントを解説します。必要書類も、自治体によって多少異なることがありますので、お住いの自治体のウェブサイトを必ず確認してください。

1. 申請書関連書類

• 許可申請書: 申請の基本となる書類です。
• 役員等の一覧表: 役員に変更がないか確認します。
• 専任技術者一覧表: 専任技術者の変更がないか確認します。

2. 会社の状況を示す書類

• 定款
• 登記事項証明書

変更があった場合に必要となります。

3. 専任技術者・経営業務の管理責任者に関する証明書類

• 専任技術者の資格を証明する書類: 資格者証や実務経験を証明する書類など。
• 専任技術者の常勤性を証明する書類: 健康保険被保険者証のコピーなど。
• 経営業務の管理責任者の経歴を証明する書類: 役員としての在籍期間がわかる書類など。

4. 社会保険に関する書類

• 健康保険・厚生年金保険の加入を証明する書類
• 雇用保険の加入を証明する書類

5. 決算変更届（事業年度終了届）

• 許可を受けた後、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出が義務付けられています。更新申請時には、過去5年分の決算変更届がすべて提出済みであることが求められます。もし未提出の年度があれば、更新申請の前に提出しなければなりません。

6. 変更届

• 商号、所在地、資本金、役員、専任技術者、経営業務の管理責任者などに変更があった場合、変更が生じてから14日以内（一部の事項は30日以内）に届け出ることが義務付けられています。この変更届が適切に提出されていない場合も、更新ができない場合があります。

書類準備の注意点

• 最新の情報に更新すること: 役員や専任技術者などに変更があった場合は、必ず最新の情報に更新した書類を提出します。
• 実務経験の証明: 専任技術者の実務経験証明は、過去の工事経歴と矛盾がないように記載する必要があります。
• 原本の準備: 原本の提示を求められる場合もあります。事前に確認しておきましょう。

３｜建設業許可更新にかかる「費用」はどれくらい？

建設業許可の更新には、以下の費用がかかります。

• 申請手数料: 5万円（都道府県知事許可の場合）
• 行政書士への報酬: 5万円～10万円程度（代行を依頼する場合）

手数料は、更新申請時に納付します。行政書士に依頼する場合の報酬は、会社の規模や書類の複雑さによって変動する場合があります。

４｜建設業許可の更新で「よくある失敗」と「その対策」

更新手続きでよくある失敗を知っておけば、未然に防ぐことができます。

失敗例1: 書類に不備があり、申請期間に間に合わなかった

対策: 書類準備は早めに始めましょう。必要書類のリストを作成し、一つずつチェックしていくのがおすすめです。また、行政書士に依頼すれば、書類の不備をチェックしてもらい、スムーズに手続きを進めることができます。

失敗例2: 専任技術者が不在だった期間がある

対策: 専任技術者は、許可を受けた建設業者の営業所に常勤していることが義務付けられています。専任技術者がいない期間が1日でもあった場合、許可要件を満たさないため更新はできません。 後任者を決めて、速やかに変更届を提出する必要があります。

失敗例3: 社会保険への加入を怠っていた

対策: 2020年10月以降、建設業許可の更新には社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入が必須となっています。未加入の場合は、更新申請前に必ず加入手続きを行いましょう。

失敗例4: 決算変更届や変更届の提出を忘れていた

対策: 決算変更届は毎事業年度終了後4ヶ月以内、変更届は変更後速やかに提出する義務があります。提出漏れがないか、過去の分をすべて確認しておきましょう。

５｜建設業許可の更新は行政書士に依頼すべき？

「書類作成が面倒」「忙しくて時間がない」「手続きに自信がない」という方は、行政書士への依頼を検討してみるのが良いでしょう。

行政書士に依頼するメリット

• 時間と労力の削減: 専門家が書類作成から申請代行までを請け負うため、本業に集中できます。
• ミスの防止: 書類不備による再申請のリスクを減らせます。
• 最新情報の把握: 法改正や手続きの変更点にも対応してもらえます。

６｜まとめ：建設業許可の更新は「早めの準備」と「正確な情報」がカギ

建設業許可の更新は、会社の存続に関わる重要な手続きです。

• 更新は有効期限の3ヶ月前から30日前まで（群馬県の場合）
• 必要書類は多岐にわたるため、早めの準備が必要
• 過去5年分の決算変更届が提出済みであること
• 変更事項が発生したら速やかに変更届を提出すること
• 専任技術者が不在の期間が1日でもあれば更新できないこと
• 費用は申請手数料5万円と、必要に応じて行政書士報酬
• 社会保険への加入は必須

これらのポイントをしっかり押さえておけば、更新手続きは決して難しいものではありません。もし手続きに不安がある場合は、専門家である行政書士に相談してみることを強くお勧めします。

計画的に準備を進め、5年ごとの更新を確実にクリアし、建設事業許可を継続していきましょう。