塗装工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！
koki-gyosei塗装工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？取得に役立つ資格も併せて解説！
建設業許可における塗装工事業。29業種の中では、建設業に携わっていない方でも比較的イメージしやすい業種ではないでしょうか。この記事では、塗装工事業の概要、具体的な工事内容。そして塗装工事業の建設業許可を取得するために役に立つ資格も併せて解説します。
これから塗装工事業の建設業許可に取得をお考えの方から、塗装工事とはどんな工事のことを指すのか知りたい方まで、幅広い方々のお役に少しでも立てることができればば幸いです。
090-9451-9906（茂木）
１｜塗装工事業とは？
塗装工事業とは、塗料、塗料等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事です。ただ単に色を塗るだけでなく、対象物の材質、劣化状況、そして環境条件を詳細に分析し、最適な塗料と工法を選定する高度な専門知識と技術が求められます。
塗装は、建物の寿命を大きく左右する重要な役割を担います。太陽光の紫外線、雨風、塩害といった自然の脅威から建材を守り、劣化を防ぎます。さらに、単なる保護だけでなく、遮熱性、防水性、防火性、防カビ性といった様々な機能を付与する役割も果たします。
塗装工事業者は、これらの専門知識と熟練した技術を持つ職人であり、下地処理から始まり、何層にもわたる緻密な塗装工程を経て、美しい仕上がりと長期的な耐久性を両立させる必要があります。塗装の品質は、お客様の財産を守り、建物の価値を維持するために不可欠なものです。
２｜塗装工事業の具体的な工事内容
塗装工事業が扱う工事は非常に多岐にわたります。ここでは代表的な工事内容をいくつかご紹介し、それぞれの詳細を解説します。
塗装工事
建築物の下地素材（コンクリートや鉄など）に塗装を行う工事です。塗料は顔料、合成樹脂・油類、添加剤、溶剤などで構成されています。
溶射工事
金属やセラミックスといった溶射材料を高温で溶融・軟化させ、その粒子を対象物の表面に吹き付けて被膜を形成する表面改質技術です。金属の防錆・防食性向上、耐摩耗性、耐熱性、絶縁性などを付与します。鉄骨構造物やプラント、航空機など様々な分野で利用されます。
ライニング工事
既存の配管内部を清掃・研磨し、特殊な塗料を流し込んで新たな管路を形成することで、配管を補修・延命させる工事です。
新しいものと交換するよりコストを抑えることが出来ます。
布張り仕上げ工事
壁面などの内装に布地を貼り付け、着色して美しく仕上げる工事です。デザイン性や機能性を高める目的で行われます。
鋼構造物塗装工事
橋梁や工場、プラント、鉄塔などの鋼材でできた大型構造物を、サビや腐食から守るために行う塗装工事です。
路面表示工事
道路や駐車場に専用の塗料を使って線や文字を描き、交通の安全と円滑化を図る工事です。具体的には道路標識や文字、数字などを描きます。
３｜建設業許可取得に必要な要件
建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。
1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置
建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。
- 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
- 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。
ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。
関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策
2.営業所技術者の配置
建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。
- 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
- 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
- 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
- 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。
ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。
関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！
3. 適切な社会保険への加入
建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。
- 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
- 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。
関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！
4. 財産的基礎・金銭的信用
工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。
- 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
- 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。
特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。
関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！
5. 欠格要件に該当しないこと
- 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。
関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント
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４｜許可取得に役立つ資格
塗装工事業でキャリアを築く上で、特定の資格は技術力の証明となり、信頼性向上にもつながります。特に、建設業許可を取得する際には、上記でも解説した営業所技術者の配置が必須となります。営業所技術者とは、建設業に関する専門的な知識や経験を持つ者を指し、以下のいずれかの資格があれば要件を満たすことが出来ます。（一部資格は資格＋〇年の実務経験が必要）
ただ、資格は必須というわけでは無く、資格が無くても実務経験（10年）を証明することにより条件を満たすことも可能です。
技能士
厚生労働大臣が認定する国家資格で、塗装に関する高度な専門知識と技能を証明するものです。塗装工事業の専任技術者として認められます。
- 路面標示施工
- 塗装・木工塗装・木工塗装工
- 建築塗装・建築塗装工
- 金属塗装・金属塗装工
- 噴霧塗装
※一級を保有している場合は、実務経験なしで要件を満たせますが、二級のみ保有の場合は加えて３年の実務経験が必要となります。
建築施工管理技士
建築工事全体の施工管理を行う国家資格です。塗装工事もその範疇に含まれるため、塗装工事業の専任技術者として認められます。
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
土木施工管理技士
土木工事全体の施工管理を行う国家資格です。土木工事における塗装工事もその範疇に含まれるため、塗装工事業の専任技術者として認められます。
- 1級土木施工管理技士
- 2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
５｜まとめ
日本の住宅や社会インフラの多くが老朽化している現在、塗装によるメンテナンスの需要は非常に高まっています。新築需要が減少する一方で、既存建物の価値を維持・向上させるためのリフォーム・メンテナンス需要は安定しており、塗装工事業は今後も社会に不可欠な存在であり続けます。
また、環境意識の高まりから、人体や環境への負荷が少ない水性塗料や、太陽光発電と組み合わせることで省エネ効果を高める遮熱塗料など、新しい技術や素材が次々と開発されています。これにより、塗装工事業者は常に新しい知識を学び、技術をアップデートしていく必要があります。
さらに、近年ではドローンやロボットを活用した塗装技術も研究されており、高所作業の安全性向上や作業効率の改善が期待されています。これらの技術革新は、塗装工事業の職人にとって、新しいスキルを習得する機会を与え、将来性をさらに高めています。
塗装工事業の建設業許可を取得して、さらなる事業の拡大を目指しましょう。
許可取得は専門家への依頼が確実です
建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。
- 要件の正確な判断:
- お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
- 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
これらの判断には、専門的な知見が必要です。
- 煩雑な書類作成と収集:
- 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
- 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。
これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。
我々行政書士は、建設業許可の専門家です。
- 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
- 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
- すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。
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弊所のご紹介
弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。
また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。
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