さく井工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

さく井工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

「さく井工事業」とは、私たちの生活に欠かせない「水」や「熱」を地中から得るための専門的な工事を指します。

この記事では、これから建設業許可の取得を目指す方に向けて、さく井工事業の具体的な内容から、許可取得に役立つ資格まで、わかりやすく解説します。
また、これから建設業許可の取得を目指している方に向け、許可取得に必要な要件と取得の流れも解説しています。ご参考になれば幸いです。

090-9451-9906（茂木）

１｜さく井工事業の定義と工事内容

建設業法におけるさく井工事業とは、「さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事」と定義されています。簡単に言うと、地下水を汲み上げたり、温泉を掘ったり、地熱を利用するための穴を掘削し、それに付随する設備を設置する専門工事です。

この工事は、ただ地面に穴を掘るだけではありません。地中の地質や水脈を正確に把握し、安全かつ効率的に目的の深度まで掘り進めるための高度な技術と専門知識が求められます。

さく井工事業の主な工事内容

さく井工事業には、以下のさまざまな工事内容が含まれます。

• さく井工事：井戸を掘削する工事。
• 観測井工事：地下水位や水質、地盤沈下などを観測するために井戸を掘削・設置する工事。
• 還元井工事：地熱利用などで使用した温水を再び地下に戻すために設置する井戸の工事。
• 温泉掘削工事：温泉源を掘り当てるための掘削工事。
• 井戸築造工事：さく井工事によって掘削した井戸の構造物（ケーシングなど）を築造する工事。
• さく孔工事：地盤調査や地質調査を目的として地面に穴を掘るボーリング工事。
• 石油掘削工事：石油を採取するために行う掘削工事。
• 天然ガス掘削工事：天然ガスを採取するために行う掘削工事。
• 揚水設備工事：掘削した井戸から水を汲み上げるためのポンプや配管、貯水槽などを設置する工事。

これらの工事は、地下の状況を予測しながら進めるため、高度な技術力と経験が不可欠です。

２｜なぜ建設業許可が必要なのか？

建設業許可は、元請けで500万円以上の工事を請け負う場合や、下請けでも元請けから直接1件あたり500万円以上の工事を請け負う場合に必要となります。

許可がなくても小規模な工事は可能ですが、許可を取得することには大きなメリットがあります。

• 請負金額の制限がなくなる
• 元請けとして大きな工事を受注できるようになる
• 社会的な信用度が向上し、発注者からの信頼を得やすくなる
• 金融機関からの融資が受けやすくなる

特に、さく井工事業は、井戸や温泉の掘削といった比較的規模の大きな工事が多い業種です。そのため、将来的な事業拡大を考えるなら、建設業許可の取得は必須と言えるでしょう。

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３｜建設業許可を取得するために必要な要件

建設業の許可を取得に必要な主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

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４｜建設業許可取得に役立つ「資格」

要件の一つである「営業所技術者」の要件を満たすためには、「資格で証明」「実務経験で証明」といういずれか2つの方法で、技術力を証明する必要があります。
最も確実でスムーズなのが「資格での証明」です。さく井工事業の営業所技術者として認められる主な資格は以下の通りです。（一部資格は資格＋実務経験が必要です）

技能士

• 1級・2級さく井技能士
  • さく井工事業の知識・技術を証明する代表的な国家資格です。別記事：建設業の技能検定一覧
  • 1級は指導者レベル、2級は単独で作業ができるレベルとされています。
  • 1級を保有していれば、実務経験なしで要件を満たせますが、2級のみ保有の場合は3年の実務経験が必要です。

技術士

• 技術士「上水道および工業用水道」・総合技術監理部門（上下水道「上水道および工業用水道」）
  • 高度な専門技術を証明する資格です。別記事：技術士について解説
  • 技術士の資格を持つ方は、実務経験を問わず専任技術者になれます。

その他

• 地すべり防止工事士
  • 地すべり対策工事に関する専門資格です。
  • さく井工事業の一部業務と関連性があるため、専任技術者として認められます。（加えて1年以上の実務経験が必要です）

これらの資格は、あなたの専門性を証明し、建設業許可の取得を大きく後押ししてくれます。

５｜建設業許可取得までの流れ

1. 要件の確認: 経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を満たしているか確認します。
2. 必要書類の準備: 会社の履歴事項全部証明書、実務経験証明書など、膨大な書類を準備します。
3. 申請書の作成: 申請書類を作成し、都道府県知事または国土交通大臣に提出します。
4. 審査・許可: 申請書類の審査が行われ、問題がなければ許可がおります。

この手続きは非常に複雑なため、行政書士などの専門家に依頼する方がスムーズに進むことが多いです。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

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６｜まとめ

さく井工事業は、地下資源の有効活用やインフラ整備に欠かせない、非常に専門性の高い仕事です。地中という目に見えない場所を相手にするため、高度な技術と経験が求められます。
許可取得の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、専門家である行政書士に相談すると確実です。
建設業許可を取得して、さらなる事業の拡大を目指しましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。

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