建具工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

建具工事業とは？どんな工事の内容が当てはまる？建設業許可取得に役立つ資格も併せて解説！

建設業許可における、全29業種中の1業種である「建具工事業」。
「建具工事業」について、具体的にどのような仕事をするのか、正確に理解しているでしょうか？

これから建設業許可の取得を考えている方にとって、ご自身の工事がどの業種に該当するのかを正しく把握することは非常に重要です。

この記事では、建具工事業の定義から、ご指定の具体的な工事内容、さらには建設業許可取得に役立つ資格まで、詳しく解説しています。
また、これから建具工事業で建設業許可を取得しようとお考えの方に、許可取得に必要な要件・取得の流れも解説しています。ご参考になれば幸いです。

090-9451-9906（茂木）

１｜建具工事業とは？ 建設業許可における定義

建具工事業は、建設業法で定められた29の業種のうちの一つです。その定義は「工作物に木製又は金属製の建具等を取り付ける工事」とされています。

「建具」とは、建築物において開口部を塞ぐ役割を持つ部材を指します。具体的には、ドア、窓、襖、引き戸、シャッターなどが含まれます。これらの建具を現場で加工し、建物に設置・取り付けることが建具工事業の主な業務となります。

単純に既製品をはめ込むだけでなく、オーダーメイドの建具を製作し、それに合わせて現場の開口部を調整するといった、高度な技術が求められる場合もあります。

２｜建具工事業に該当する具体的な工事内容

建具工事業と聞くと、単純に窓やドアを取り付けるだけ、と思われがちですが、その業務範囲は多岐にわたります。以下に、代表的な工事内容をいくつかご紹介します。

• 金属製建具取付工事 スチール製やステンレス製のドア、枠、パネルなどを建物に取り付ける工事です。防火性能や防音性能を要求される部分に用いられることが多く、高い精度が求められます。
• サッシ取付工事 窓枠であるサッシの取り付けを行います。アルミサッシや樹脂サッシなど、様々な素材があり、建物の断熱性や気密性を左右する重要な工事です。
• 金属製カーテンウォール取付工事 主に高層ビルなどで、建物の荷重を支える役割を持たない非構造壁である「カーテンウォール」の取り付けを行います。アルミやスチールを骨組みにガラスやパネルをはめ込む、専門性の高い工事です。
• シャッター取付工事 店舗や倉庫、住宅のガレージなどに設置されるシャッターの取り付け・修理・交換を行います。手動式から電動式まで、種類に応じて適切な施工が必要です。
• 自動ドアー取付工事 商業施設や病院、オフィスビルなどで見られる自動ドアの取り付け・調整を行います。電気工事の知識も必要になる場合があります。
• 木製建具取付工事 木製のドア、室内ドア、窓枠などの取り付けです。木の特性を理解し、反りや歪みを考慮した繊細な加工・施工が求められます。
• ふすま工事 和室に欠かせない襖の新規取り付けや張り替え、調整を行います。近年では洋室にも合うデザインのものが増え、需要があります。

これらの工事は、新築工事における新規取り付けだけでなく、既存の建物のリフォームや改修工事においても需要が高いです。特に、省エネ性能を高めるための窓の二重サッシ化や、防犯性能の向上を目的とした建具交換などは、今後の市場拡大が期待されています。

３｜建具工事業の建設業許可取得に必要な要件

建具工事業の建設業許可を取得する際に必要な、主要要件を解説します。その中でも、特に「経営業務の管理責任者の配置」と「営業所技術者の配置」は人的要件と呼ばれ、難易度が高い要件となっています。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の配置

建設業の経営を適正に行うための体制を確保する要件です。

• 要件の概要: 役員のうちの一人、または役員に準ずる地位の方が、建設業の経営業務について一定の経験と実績を有している必要があります。
• 例: 建設業に関して5年以上の経営経験、または6年以上の経営業務を補佐する経験などが必要です。

ポイント: 2020年（令和2年）の法改正により、要件が柔軟になりましたが、一般的には「5年の経営経験」で証明するケースが多いです。

関連記事：難解な要件をクリア！経営業務の管理責任者証明のポイントとケース別対応策

2.営業所技術者の配置

建設業の許可を受けた営業所において、請負契約の適正な締結や履行を技術的な側面から確保するための要件です。

• 要件の概要: 各営業所ごとに、その業種に関する専門的な知識や実務経験を持つ技術者を、常勤かつ専任で配置する必要があります。
• 例: 以下のいずれかを満たしている必要があります。
  • 資格保有者： 対象の国家資格（例：建築施工管理技士や〇〇技能士など）を持っている。
  • 実務経験者： 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験がある（指定学科を卒業している場合は、3年または5年に短縮可能）。

ポイント:同一営業所内であれば、一人の人間が「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」の両方の要件を満たしている場合、一人二役を兼ねることができます。
個人事業主（一人親方）で建設業許可を取得する場合は、「経営業務の管理責任者」と兼任する場合がほとんどです。

関連記事：資格と実務経験が鍵！ 建設業許可の営業所技術者(専任技術者)の要件を分かりやすく解説！

3. 適切な社会保険への加入

建設業で働く労働者の待遇改善と、企業のコンプライアンス遵守のため、社会保険への加入は必須の要件となっています。

• 要件の概要: 建設業者が雇用するすべての従業員について、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に適切に加入し、その加入状況を証明することが求められます。（個人の場合は国民健康保険、国民年金。従業員を雇っている場合は雇用保険。）
• 重要性: 適切な社会保険への加入は、今や建設業許可を取得・維持するための重要な前提条件です。未加入や加入手続きの不備がある場合、許可申請は受理されません。

関連記事：【建設業許可の要件】適切な社会保険とは？ケース別に徹底解説！

4. 財産的基礎・金銭的信用

工事を請け負い、事業を継続していくための経済的な基盤があることを示す要件です。

• 自己資本（純資産の合計額）が500万円以上であること。
• 500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の残高証明書などで証明）。

特定建設業を取得する際に必要な財産要件は格段に厳しくなります。

関連記事：【建設業許可の要件】財産要件の500万円。無い場合は？融資でもいい？行政書士が徹底解説！

5. 欠格要件に該当しないこと

• 許可申請者が、建設業法で定められた欠格要件（法律違反による罰則、成年被後見人・被保佐人など）に該当しないことが必要です。これには、申請者本人だけでなく、役員も含まれます。

関連記事：【知らなかったでは済まされない】建設業許可の欠格要件とは？代表者・役員が注意すべきポイント

090-9451-9906（茂木）

４｜建具工事業を取得する上で役立つ資格

建具工事業の建設業許可取得において、営業所技術者の要件を満たす上で有利になる資格がいくつか存在します。これらの資格を取得することで、実務経験の証明をする必要がなくなります。（一部実務経験の証明が必要な資格もあります）

2. 建築施工管理技士

• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（仕上げ）

建築施工管理技士は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理など、工事全体のマネジメントを行う専門家です。

技能士

技能士は、各分野で高度な技能を持つ人に与えられる国家資格です。建具工事業に関連する技能士資格は多数存在し、専任技術者の要件を満たす上で非常に役立ちます。
別記事：建設業の技能検定の種類はどれくらいある？

• 建具製作：木製建具の製作に関する技能を証明する資格です。
• サッシ施工：サッシの施工に関する技能を証明する資格です。
• カーテンウォール施工：高層ビルなどで見られるカーテンウォールの取り付けに関する資格です。

一級を保有している場合は実務経験なしで要件を満たせますが、二級のみ保有の場合は加えて3年の実務経験が必要となります。

登録基幹技能者

登録基幹技能者とは、高い技術力と現場管理能力を持つ、熟練の職人のことです。国土交通大臣が認める講習を修了することで取得できます。
別記事：登録基幹技能者について解説

• 登録サッシ・カ－テンウォ－ル基幹技能者

５｜建具工事業許可取得のステップ

建具工事業の建設業許可を取得する道のりは、以下のステップで進めるのが一般的です。

1. 事業内容の確認：ご自身の事業が本当に「建具工事業」に該当するか、改めて確認します。他の業種と兼ねる場合は、それぞれの許可要件も把握する必要があります。
2. 要件の確認：経営業務の管理責任者と営業所技術者の要件を満たしているか、経歴や資格を確認します。その他の要件もしっかりと確認しましょう。
3. 必要書類の準備：登記事項証明書、確定申告書の控え、資格証明書、実務経験を証明する契約書など、膨大な書類を準備します。
4. 申請手続き：準備した書類を管轄の都道府県知事や国土交通大臣に提出します。
5. 審査：提出書類に不備がないか、許可要件を満たしているか、厳正な審査が行われます。
6. 許可取得：無事に審査が通れば、建設業許可を取得できます。

許可取得は専門家への依頼が確実です

建設業許可申請は、その要件の多様さと、提出書類の多さ・複雑さから、専門知識なしに進めると時間と労力を大幅に浪費するリスクがあります。

1. 要件の正確な判断:
   • お持ちの資格や実務経験が、どの業種の許可要件を正確に満たすのか。
   • 経営陣の経験や会社の財務状況が、現行の法規制に照らして適格か。
     
     これらの判断には、専門的な知見が必要です。
2. 煩雑な書類作成と収集:
   • 登記簿謄本、納税証明書、残高証明書、工事経歴書など、膨大な種類の書類を抜け漏れなく、かつ指定された様式で作成・収集する必要があります。
   • 許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）とのやりとりや、書類の軽微な修正にも対応しなければなりません。

これらの手続きを本業の傍らで行うことは、想像以上に大きな負担となります。

我々行政書士は、建設業許可の専門家です。

• 結果として、最短で、確実に許可を取得し、大規模な工事を請負うことが可能になります。
• 建設業許可専門の行政書士に依頼することで、貴社の状況を正確にヒアリングし、許可取得の可否や不足している要件を迅速に判断してもらえます。
• すべての書類作成、収集の指示、行政庁との折衝までを一任できるため、皆様は、本業である建設業務に集中することができます。

090-9451-9906（茂木）

６｜まとめ

建具工事業は、建築物の品質と安全性を保つ上で欠かせない重要な仕事です。建設業許可を取得することで、社会的な信頼性が向上し、より大きな規模の工事や公共工事にも参加できるようになります。不明な点があれば、専門の行政書士に相談すると確実です。
建具工事業の建設業許可を取得して、さらなる事業の拡大を目指しましょう。

弊所のご紹介

弊所は建設業許可に特化した行政書士事務所です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。元、型枠大工の行政書士が全力で事業をサポートいたします。

また、弊所の取り組みとして近年現場で導入が進んでいる「建設キャリアアップシステム」や「グリーンサイト」、「buildee」の登録代行も、建設業許可と合わせて行っております。
もちろん、「登録代行だけ」「建設業許可だけ」も大歓迎です。

Follow me!